基礎自治体の果たすべき役割に関する調べ―首長アンケート調査―

基礎自治体の果たすべき役割に関する調べ―首長アンケート調査―

Ａ４判　１６９ｐ

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政府の地方分権改革推進委員会および第29次地方制度調査会においては、それぞれ国と地方の役割分担、基礎自治体のあり方等についての議論が行われている。
当センターでは、このような背景を踏まえ、新たに地方分権改革を推進する観点から基礎自治体に関する制度上の論点について調査研究を行うこととし、その一環として「基礎自治体の果たすべき役割に関する首長アンケート調査」を実施した。
アンケート調査は、全国市長会および当センターにより平成20年1月18日から2月22日の期間で、平成20年1月時点における全市区806団体を対象に実施し、さらに一部の回答の趣旨について、電話等にて追加調査を行った。
回答いただいたアンケート調査結果に基づいて、当センターに設置した「基礎自治体の将来像に関する研究会」（座長横道清孝　政策研究大学院大学教授）にご指導・ご助言いただき、本調べを取りまとめたところである。

アンケート調査の結果概要について

（１）アンケート調査の概要
（２）アンケート調査結果の分析方法及び概要

都市すべてに配分されている事務について

（事務の政府間配分関係）

（１）問１（自団体の「すでに行っている」事務）
（２）問２（自団体の「行いたい」事務）・問３（自団体の「対応能力がある」事務）
（３）問４（「基礎自治体が一般に行うべき」と思う事務）・問５（「基礎自治体が一般に執行可能」と思う事務）

都市の一部に配分されている事務及び都市に配分されていない事務について

（国および県からの権限移譲関係）

（１）問１（自団体の「すでに行っている」事務）
（２）問２（自団体の「行いたい」事務）・問３（自団体の「対応能力がある」事務）
（３）問４（「基礎自治体が一般に行うべき」と思う事務）・問５（「基礎自治体が一般に執行可能」と思う事務）

事務執行困難への対応策について

（１）問６（自団体が「行いたい」事務の「対応能力が不十分である」理由）
（２）問７（自団体が「行いたい」事務の「対応能力が不十分である」場合の対応策）
（３）問８（「基礎自治体が一般に行うべき」事務を執行できない基礎自治体に必要な対応策）

基礎自治体の規模について

（１）問９（基礎自治体の人口規模）
（２）問１０（広域連携による人口規模）
（３）問１１（将来的な基礎自治体の人口規模）

基礎自治体の果たすべき役割について

（自由記述より）

資料編

「基礎自治体の将来像に関する研究会」委員名簿
「基礎自治体の果たすべき役割に関する首長アンケート調査」調査表
「基礎自治体の果たすべき役割に関する首長アンケート調査」集計結果

 

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