コンプライアンスと行政運営（ブックレット19）

Ａ５判　６５ｐ
定価550円（本体価格500円＋税10%）

 

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昨今、自治体における法令遵守を疑わせる事件が相次いでおり、自治体のコンプライアンス実践が重要視されてきました。行政内部における不祥事等の再発防止のため、専門組織の設置やコンプライアンス条例の制定を検討している自治体も多く存在しています。
財団法人日本都市センターでは、このような問題意識のもと、平成20 年６月２日に都市の企画担当職員、市立大学の研究者、都市シンクタンク研究員等を対象とし、「コンプライアンスと行政運営」をテーマに第５回都市政策研究交流会を実施いたしました。このブックレットは、その際の基調講演及び事例報告の内容を取りまとめたものです。

基調講演「自治体の個人情報保護におけるコンプライアンスの実践と課題」

（東京大学大学院法学政治学研究科教授　宇賀　克也）
１．はじめに
２．自治体と個人情報保護
（１）個人情報に係るルール
（２）自治体にとっての個人情報保護法の意義
（３）自治体にとっての行政機関個人情報保護法の意義
（４）自治体にとっての独立行政法人等個人情報保護法の意義
（５）個人情報保護条例の制定と課題
（６）実施機関
（７）指定管理者
（８）地方公務員法の守秘義務の限界
３．具体事例から学ぶ
（１）住民基本台帳データ漏洩事件
（２）職員による不正行為への対応
（３）委　託
（４）不必要な個人情報は共有しない
（５）目的外利用・提供は無理な解釈論で対応するより立法論で
（６）情報マネジメント
４．おわりに
５．基調講演への質疑応答

事例報告１　「岡山市における行政執行適正化の推進について」

（岡山市総務局行政執行適正化推進課課長　根岸　健二）
１．はじめに
２．行政執行適正化推進課設立の経緯
３．所管要綱と活動
４．『ぎょうてき』の位置づけ
５．主な業務
６．成果
７．質疑応答

事例報告２　「新潟市における法令遵守の推進等に関する条例について」

（新潟市総務部法制課課長　丸山　健一、新潟市総務部法制課副主査　加藤　陽子）
１．はじめに
２．条例制定の背景
３．条例制定の経緯
４．条例の概要と特徴
５．条例の運用状況
６．今後の課題

 

 

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