報告書
基礎自治体の将来像を考える －多様な選択の時代に－
Ａ４判 １８５ｐ
定価２，２００円（本体価格２，０００円＋税10%）
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本報告書は、財団法人日本都市センターが2008～2009年度の２か年にわたって自主調査研究として実施した「基礎自治体の将来像に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。調査研究を進めるにあたっては、当センター内に「基礎自治体の将来像に関する研究会」（座長 横道清孝 政策研究大学院大学教授・地域政策プログラムディレクター）を設置した。
先に、第29次地方制度調査会は、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」をまとめた。同答申では、「平成の大合併」を2010年3月末までで一区切りとして自主的合併に対する支援措置に移行すべきこと、事務の共同処理の仕組みが一層活用されるための制度見直し、自治体の監査及び議会の機能強化策などについて提言した。本報告書は、同答申の基礎自治体のあり方に関する問題提起を受け止めつつ、今後関係者にとって幅広く参考となることを意図して、以下の4部で構成している。
第1部は、研究会各委員の論考により、基礎自治体のこれからについて包括的な見解を示している。
第2部は、世界11か国の地方政府の体系・役割分担や、平成の大合併の当事者による自己分析、都市自治体の意向、国の動向などについて、資料に基づき取りまとめている。
第3部は、広域行政圏の動向（歴史的経緯、当初設定以来40年間の国レベル施策の変遷、圏域等の分布状況）、定住自立圏の動向、基礎自治体の意向などについて、資料に基づき取りまとめている。
第4部は、広域連携制度の動向（歴史的経緯、制度概況、運営状況）や、都市自治体の意向、国の動向などについて、資料に基づき取りまとめている。
第１部 基礎自治体の将来像に関する主要課題について
第１章 ポスト合併新法時代の基礎自治体のあり方
（執筆：政策研究大学院大学教授 横道清孝）
第２章 広域連携・事務の共同処理に関する若干の考察―法的視点から
（執筆：東京大学大学院法学政治学研究科教授 斎藤 誠）
第３章 基礎自治体の将来像を検討するにあたってのいくつかの論点について
（執筆：前一橋大学大学院法学研究科教授 田谷 聡）
第４章 基礎自治体としての大都市の将来像
（執筆：首都大学東京都市教養学部教授 伊藤 正次）
第５章 米国ワシントン州における郡と市による地方保健局の共同設置とその運営
（執筆：神奈川大学法学部准教授 柴田 直子）
第２部 基礎自治体のあり方の概況等について
概観
１ 各国の地方政府について
２ 平成の大合併について
３ 都市自治体の意向について
４ 国の動向について
第３部 圏域行政の概況等について
概観
１ 広域行政圏の動向について
（１）広域行政圏の展開の基礎について
（２）広域行政圏に関する国レベル施策の変遷について
（３）広域行政圏の設定と圏域等の分布状況について
（４）広域行政圏に関する国レベル施策の廃止について
２ 定住自立圏の動向について
３ 基礎自治体の意向について
第４部 広域連携の概況等について
概観
１ 広域連携の展開の基礎について
２ 広域連携制度の概況について
３ 広域連携の運用状況について
４ 都市自治体の意向について
５ 国の動向について
日本都市センターについて