欧米諸国にみる大都市制度

欧米諸国にみる大都市制度

Ａ5判　227ｐ
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日本都市センターでは、全国市長会と共同設置している「都市分権政策センター」の事業の一つとして、政府が推進する地方分権改革を踏まえ都市自治体の観点から各種の制度改革について検討するため、平成22年4月に地方自治に造詣の深い学識者による「都市自治制度研究会」（座長：横道清孝 政策研究大学院大学教授）を設置し、主要な事項に関する論点の整理を進めてきた。

同研究会においては、平成23年度、第30次地方制度調査会の動向等も踏まえつつ、「大都市制度に限らず中核市、特例市、その他の都市も含めた都市制度全体のあり方」を主な検討テーマに掲げて調査研究を行ってきたところである。

さらに、平成24年10月から11月にかけて、欧米諸国の都市自治制度及びその運用実態に関する現地調査を実施することとなった。現地調査の主なテーマには、「大都市における都市内分権」、「中規模都市における広域連携」、「経済的競争力向上のための都市制度」を掲げ、我が国への適用可能性や地理的条件等も考慮しつつ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツの５カ国を対象とした。

本ブックレットは、現地調査に赴いた委員、調査協力者、そして事務局が執筆した報告論文をまとめたものである。

第１章　日本における大都市制度のあり方をめぐって

（政策研究大学院大学教授　横道清孝）

第２章　アメリカ・カナダの調査報告

１．ニューヨーク市及びトロント市の都市内分権と地域行政
（首都大学東京大学院社会科学研究科教授　大杉覚）

２．カナダの大都市制度について（ノート）～トロント市の視点から～
（高松市創造都市推進局参事　松本欣也）

第３章　イギリス調査報告

１．イギリスの大都市制度―GLA（大ロンドン庁）とロンドン区―
（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授　笠京子）

２．グレート・マンチェスター地域における大都市制度―広域行政体の設置と権限移譲の進展―
（公益財団法人日本都市センター主任研究員　大谷基道）

第４章　ドイツ調査報告

ハンブルク市の大都市政策と都市内分権
（早稲田大学政治経済学術院教授　片木淳）

第５章　フランス調査報告

フランスにおける大都市制度
（東北大学大学院法学研究科教授　飯島淳子）

参考資料：諸外国の大都市制度

 

 

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