| No. |
研究基本分類名 |
報告書名称 |
発行年・和暦 |
委託者名称 |
| 590 |
受託調査研究 |
釧路市行政診断調査報告書 |
平成11年3月 |
釧路市 |
| 589 |
受託調査研究 |
徳島県における広域行政・自主的合併に関する基本調査研究報告書 |
平成11年3月 |
全国市長会 |
| 588 |
受託調査研究 |
都市と廃棄物管理に関する提言 -廃棄物に関する都市政策研究会最終報告- |
平成11年1月 |
全国市長会 |
| 587 |
受託調査研究 |
都市と廃棄物管理に関する調査研究報告 -廃棄物に関する都市政策研究会平成9年度報告-(抜刷版) |
平成10年3月 |
全国市長会 |
| 586 |
受託調査研究 |
都市と廃棄物管理に関する調査研究報告 -廃棄物に関する都市政策研究会平成9年度報告- |
平成10年3月 |
全国市長会 |
| 585 |
受託調査研究 |
破砕処理施設の火災事故防止対策に関する調査研究報告書（赤表紙） |
平成10年3月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 584 |
受託調査研究 |
破砕処理施設の火災事故防止対策に関する調査研究報告書（黄表紙） |
平成10年3月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 583 |
受託調査研究 |
八千代市民動向分析調査研究会報告書 |
平成10年3月 |
八千代市 |
| 582 |
|
効率性の観点からみた都市経営 |
平成10年3月 |
|
| 581 |
|
分権型社会における中央政府、地方政府 -行政改革会議の分析と三重県の行政改革事例- 平成９年度都市行財政問題懇談会実施報告書 |
平成10年3月 |
|
| 580 |
|
都市の防災及び危機管理に関する基本的な課題(主要論点) |
平成10年3月 |
|
| 579 |
|
分権型社会の都市行政と組織改革 -第4次市役所事務機構研究委員会報告書- |
平成10年3月 |
|
| 578 |
|
分権型社会の都市行政と組織改革 -第4次市役所事務機構研究委員会報告書-（素案） |
平成10年3月 |
|
| 577 |
受託調査研究 |
大宮町行政診断調査委員会報告書 田園文化都市をめざす体制づくり |
平成10年2月 |
大宮町(茨城県) |
| 576 |
受託調査研究 |
都市と廃棄物管理に関する調査研究 -廃棄物に関する都市政策研究会 中間報告- |
平成9年11月 |
全国市長会 |
| 575 |
受託調査研究 |
八千代市都市機能分析調査報告書 -楽園生活都市の実現を目指して- |
平成9年3月 |
八千代市 |
| 574 |
受託調査研究 |
石川県・金沢市リーディング・プロジェクト 人、もの、情報の交流拠点形成事業 -新たな出合いと創造の広場- |
平成9年3月 |
金沢市 |
| 573 |
受託調査研究 |
名瀬市行政事務診断調査報告書 別冊 |
平成9年3月 |
名瀬市 |
| 572 |
受託調査研究 |
名瀬市行政事務診断調査報告書 |
平成9年3月 |
名瀬市 |
| 571 |
受託調査研究 |
奄美群島振興開発事業と名瀬市の財政・経済
－名瀬市行財政診断調査報告書（別冊）－ |
平成9年3月 |
名瀬市 |
| 570 |
|
都市における新しい行政のあり方等に関する調査 -平成8年度市役所事務機構研究報告- |
平成9年3月 |
|
| 569 |
|
社会経済動向の変化と都市税制 |
平成9年3月 |
|
| 568 |
|
平成８年度 都市行財政問題懇談会実施報告書 |
平成9年3月 |
|
| 567 |
受託調査研究 |
桜川村行政組織研究調査報告書 ～「生まれて、そして住んで良かった村」を目指して～ |
平成8年11月 |
桜川村(茨城県) |
| 566 |
受託調査研究 |
開国のまちづくり「踏海編」 -下田市リーディングプロジェクト推進計画書- |
平成8年8月 |
下田市 |
| 565 |
受託調査研究 |
3市の市民生活ビジョンを求めて・3市合併・政令市研究会報告書 |
平成8年3月 |
３市合併・政令指定都市推進行政連絡会議 |
| 564 |
受託調査研究 |
八千代市都市機能分析調査中間報告〔現況編〕 |
平成8年3月 |
八千代市 |
| 563 |
受託調査研究 |
千葉市国際協力推進大綱 |
平成8年3月 |
千葉市 |
| 562 |
受託調査研究 |
２１世紀の横浜の芸術文化を創造するために－横浜市芸術文化マスタープラン策定検討委員会の中間的集約－ |
平成8年3月 |
横浜市 |
| 561 |
受託調査研究 |
横浜市の芸術文化振興に関する活動者意識調査報告書
－グループインタビュー調査結果－ |
平成8年3月 |
横浜市 |
| 560 |
受託調査研究 |
第７回八千代市市民意識調査報告書 |
平成8年3月 |
八千代市 |
| 559 |
|
欧米4ヵ国のまちづくり -地方分権の視点から- |
平成8年3月 |
|
| 558 |
|
福祉の都市づくり -新しい都市づくり戦略の展開- |
平成8年3月 |
|
| 557 |
|
人口構造の変化と都市財政 |
平成8年3月 |
|
| 556 |
受託調査研究 |
やさしさと希望のある幸せづくり ～健康コミュニティの創造～ 上市町リーディングプロジェクト |
平成7年6月 |
上市町（富山県） |
| 555 |
受託調査研究 |
ゆかりとふれあいの「合宿の里・富岡」 -みんな生き活き心と体・ヘルシータウンとみおか- |
平成7年6月 |
富岡町（福島県） |
| 554 |
|
都市外交 -自治体の国際交流戦略- |
平成7年3月 |
|
| 553 |
|
地方分権と地方税制度 |
平成7年3月 |
|
| 552 |
|
福祉の都市づくりの実態に関する調査報告書 |
平成7年3月 |
|
| 551 |
受託調査研究 |
小金井市行政診断調査報告書 -定員管理分析結果-〔時系列･重回帰分析〕 |
平成7年2月 |
小金井市 |
| 550 |
受託調査研究 |
小金井市行政診断調査報告書 -市民と行政のパートナーシップを目指して- |
平成7年2月 |
小金井市 |
| 549 |
受託調査研究 |
活力にあふれ、行動的な社会福祉協議会をめざして -新居浜市社会福祉協議会事務診断報告書- |
平成6年12月 |
新居浜市 |
| 548 |
受託調査研究 |
水とみどりの環境文化都市づくり -甘木市環境ビジョン- |
平成6年6月 |
甘木市 |
| 547 |
受託調査研究 |
水とみどりの環境文化都市づくり -甘木市環境ビジョン〔概要版〕- |
平成6年6月 |
甘木市 |
| 546 |
受託調査研究 |
「楽しい健康づくり拠点整備事業」挾間町リーディング・プロジェクト推進計画書 |
平成6年6月 |
挾間町（大分県） |
| 545 |
|
都市づくり新時代の市民公社 -第三セクターの地平から- |
平成6年3月 |
|
| 544 |
|
高齢化社会と地方財政 |
平成6年3月 |
|
| 543 |
|
都市における住民対応の組織と政策管理の実態 |
平成6年3月 |
|
| 542 |
受託調査研究 |
大都市事務・権限委譲調査報告書 |
平成6年2月 |
指定都市事務局 |
| 541 |
受託調査研究 |
小林市行政組織機構診断調査報告書 |
平成5年12月 |
小林市 |
| 540 |
|
高齢化社会と税財政
高齢化社会の進展と税財政制度のあり方に関する研究中間報告書 |
平成5年9月 |
|
| 539 |
受託調査研究 |
破砕処理施設の爆発事故防止対策マニュアル |
平成5年3月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 538 |
受託調査研究 |
甘木市都市環境基礎調査報告書 |
平成5年3月 |
甘木市 |
| 537 |
受託調査研究 |
甘木市都市環境基礎調査報告書（未製本） |
平成5年3月 |
甘木市 |
| 536 |
|
都市税財政問題に関する研究 -新しい時代に求められる税財政に関する研究- |
平成5年3月 |
|
| 535 |
|
都市の新時代を求めて -都市の歴史と展望・最終報告書- |
平成5年3月 |
|
| 534 |
|
都市の老人保健福祉計画の策定実態 |
平成5年3月 |
|
| 533 |
|
都市国際化の歴史 |
平成5年3月 |
|
| 532 |
|
環太平洋の資源エネルギー |
平成5年3月 |
|
| 531 |
|
アジア太平洋の航空輸送 |
平成5年3月 |
|
| 530 |
受託調査研究 |
廃棄物処理施設の爆発事故防止対策に関する調査研究 |
平成4年12月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 529 |
受託調査研究 |
粗大ごみ処理施設爆発事故防止対策マニュアル |
平成4年11月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 528 |
受託調査研究 |
東京フロンティアへの各局参加に関する調査報告書 別冊 |
平成4年9月 |
東京都 |
| 527 |
受託調査研究 |
東京フロンティアへの各局参加に関する調査報告書 |
平成4年9月 |
東京都 |
| 526 |
受託調査研究 |
リーディング・プロジェクト推進計画 はつかいちアルカディア創出事業 |
平成4年7月 |
廿日市市 |
| 525 |
受託調査研究 |
山口市行政診断調査報告書 |
平成4年3月 |
山口市 |
| 524 |
受託調査研究 |
大都市制度資料集 -地方自治制度関連答申・提言編- |
平成4年3月 |
指定都市事務局 |
| 523 |
受託調査研究 |
政令指定都市構想調査報告書 －埼玉中枢都市形成の道程－ |
平成4年3月 |
大宮市 |
| 522 |
受託調査研究 |
政令指定都市構想調査報告書 －資料編－ |
平成4年3月 |
大宮市 |
| 521 |
受託調査研究 |
政令指定都市構想調査報告書〔要約版〕 |
平成4年3月 |
大宮市 |
| 520 |
受託調査研究 |
政令指定都市構想調査報告書 |
平成4年3月 |
大宮市 |
| 519 |
受託調査研究 |
ヒューマノポリスひろしま構想 ～中枢拠点形成推進事業調査報告書～ |
平成4年3月 |
広島県 |
| 518 |
受託調査研究 |
大都市制度資料集 -政令指定都市実態調査編- |
平成4年3月 |
指定都市事務局 |
| 517 |
受託調査研究 |
大都市制度資料集 -「明日都市懇」委員・専門委員意見編 |
平成4年3月 |
指定都市事務局 |
| 516 |
受託調査研究 |
大都市制度資料集 -外国地方自治制度編- |
平成4年3月 |
指定都市事務局 |
| 515 |
受託調査研究 |
茨城県における広域行政推進の調査研究報告書 要約版 |
平成4年3月 |
茨城県 |
| 514 |
受託調査研究 |
茨城県における広域行政推進の調査研究報告書 |
平成4年3月 |
茨城県 |
| 513 |
|
都市の新時代をもとめて -都市の歴史と展望・中間報告書- |
平成4年3月 |
|
| 512 |
|
都市の人事管理に関する調査研究報告書 |
平成4年3月 |
|
| 511 |
|
都市税財政問題に関する研究 -公共投資の拡大と都市税財政に関する研究- |
平成4年3月 |
|
| 510 |
受託調査研究 |
春日井市行政組織診断 |
平成4年1月 |
春日井市 |
| 509 |
受託調査研究 |
廃棄物処理施設の爆発事故防止対策に関する調査研究
第一次報告書 |
平成3年12月 |
五所川原市 |
| 508 |
受託調査研究 |
ツルのふるさとづくり事業推進計画書 出水市リーディング・プロジェクト |
平成3年8月 |
出水市 |
| 507 |
受託調査研究 |
リーディングプロジェクト 豊栄市が誇れる自然と文化の創造拠点・福島潟 -福島潟自然生態園整備計画- |
平成3年8月 |
豊栄市 |
| 506 |
受託調査研究 |
市民のくらしから見た明日の大都市「明日都市懇」報告書 |
平成3年5月 |
指定都市事務局 |
| 505 |
|
21世紀地方政府像意識調査 -21世紀地方政府像を求めて- |
平成3年3月 |
|
| 504 |
|
都市税財政問題に関する研究 -近年における地価動向と税財政との関係- |
平成3年3月 |
|
| 503 |
|
環日本海経済圏の動向 |
平成3年3月 |
|
| 502 |
|
アジア太平洋の拠点都市・福岡の可能性 |
平成3年3月 |
|
| 501 |
受託調査研究 |
大野市まちづくり白書 |
平成2年12月 |
大野市 |
| 500 |
受託調査研究 |
新津市地域振興計画調査報告 -12の主要プロジェクトと地区別計画モデルの提案- |
平成2年10月 |
新津市 |
| 499 |
受託調査研究 |
リーディングプロジェクト 憩いの森整備事業“交流のあるまちづくり”推進計画書 |
平成2年9月 |
東広島市 |
| 498 |
|
外国人労働者問題と自治体の役割 |
平成2年6月 |
|
| 497 |
受託調査研究 |
五所川原市行政組織機構診断 |
平成2年3月 |
五所川原市 |
| 496 |
受託調査研究 |
新生つくば市行政システム構想 -つくば市組織に関する調査報告書- |
平成2年3月 |
つくば市 |
| 495 |
受託調査研究 |
「美しい学習のまち大野」構想(クオリティタウン大野) |
平成2年3月 |
大野市 |
| 494 |
受託調査研究 |
都城市行政診断報告書 |
平成2年3月 |
都城市 |
| 493 |
受託調査研究 |
主要地方新聞にみる社会資本設備の変遷(高度経済成長期) |
平成2年3月 |
総合研究開発機構 |
| 492 |
受託調査研究 |
大館市・新総合開発計画 基本フレーム等調査研究 |
平成2年3月 |
大館市 |
| 491 |
|
国際理解と姉妹都市 |
平成2年3月 |
|
| 490 |
|
沖縄フリートレードゾーンの動向 |
平成2年3月 |
|
| 489 |
|
我が国における国際リゾート開発の課題 |
平成2年3月 |
|
| 488 |
|
日豪協力関係による新都市づくり |
平成2年3月 |
|
| 487 |
|
都市の行政委員会の現状と課題 |
平成2年3月 |
|
| 486 |
|
都市税財政問題に関する研究 -地方公共団体における単独事業(投資分)のあり方- |
平成2年3月 |
|
| 485 |
受託調査研究 |
新聞にみる戦後社会資本設備の研究 |
平成2年2月 |
総合研究開発機構 |
| 484 |
受託調査研究 |
相模原市勤労会館基本構想 |
平成2年2月 |
相模原市 |
| 483 |
受託調査研究 |
市民のくらしからみた明日の大都市(「明日都市懇」中間報告) |
平成2年1月 |
指定都市事務局 |
| 482 |
受託調査研究 |
リーディングプロジェクト ロングライフ・パトリア・ふかがわ推進計画 |
平成1年9月 |
深川市 |
| 481 |
|
都市主導の時代 -創立30周年記念研究- |
平成1年6月 |
|
| 480 |
受託調査研究 |
東京の文化及び文化施策に関する調査研究報告書 -文化成熟の時代に向けて- |
平成1年3月 |
東京都 |
| 479 |
受託調査研究 |
宇都宮市職員計画策定に関する調査報告書 |
平成1年3月 |
宇都宮市 |
| 478 |
|
都市税財政問題に関する研究 -都市における消費活動の実態と税財政に関する研究- |
平成1年3月 |
|
| 477 |
受託調査研究 |
行政ニーズの予測・測定・計画化の方法に関する調査研究報告書 |
平成1年3月 |
川崎市 |
| 476 |
|
昭和６３年度 都市行財政研究委員会報告書
－臨海都市の再構築－ |
平成1年3月 |
|
| 475 |
受託調査研究 |
「香りと味と輝きのまちづくり構想を実現するために」豊浜町基本計画(昭和63年度～昭和70年度) |
昭和63年6月 |
豊浜町 |
| 474 |
受託調査研究 |
豊浜町基本構想 1988 香りと味と輝きのまちづくり |
昭和63年6月 |
豊浜町 |
| 473 |
受託調査研究 |
リーディングプロジェクト「活力とうるおいの丘リアスパークのあるまちづくり」計画書 |
昭和63年3月 |
大船渡市 |
| 472 |
受託調査研究 |
津市行財政健全運営基本計画に係る調査研究報告書 |
昭和63年3月 |
津市 |
| 471 |
受託調査研究 |
金沢区文化動向調査報告書（概要書） |
昭和63年3月 |
横浜市 |
| 470 |
受託調査研究 |
金沢区文化動向調査補論：都市社会化と地域文化 |
昭和63年3月 |
横浜市 |
| 469 |
受託調査研究 |
金沢区文化動向調査報告書 |
昭和63年3月 |
横浜市 |
| 468 |
受託調査研究 |
川越市行政組織診断報告書(部門別組織診断) |
昭和63年3月 |
川越市 |
| 467 |
受託調査研究 |
川越市行政組織診断報告書(定員管理診断) |
昭和63年3月 |
川越市 |
| 466 |
受託調査研究 |
川越市行政組織診断報告書(総論) |
昭和63年3月 |
川越市 |
| 465 |
受託調査研究 |
本庄市行政組織機構診断報告書 |
昭和63年3月 |
本庄市 |
| 464 |
|
都市税財政問題に関する研究 -地方公共団体における民間活力の活用- |
昭和63年3月 |
|
| 463 |
|
都市行財政委員会報告 |
昭和63年3月 |
|
| 462 |
受託調査研究 |
大洲市におけるコンピュータの活用と効果に関する調査報告書 |
昭和62年10月 |
大洲市 |
| 461 |
|
新しい市役所事務機構の方向 -第3次市役所事務機構研究委員会報告書- |
昭和62年10月 |
|
| 460 |
|
景観行政のすすめ |
昭和62年6月 |
|
| 459 |
受託調査研究 |
新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷(昭和期) |
昭和62年5月 |
総合研究開発機構 |
| 458 |
受託調査研究 |
甘木市総合計画に関する調査報告書 |
昭和62年3月 |
甘木市 |
| 457 |
受託調査研究 |
ちょうふ 女性の現状と施策 -2000年にむけ着実なあゆみを- (昭和61年度調布市婦人問題調査研究報告書) |
昭和62年3月 |
調布市 |
| 456 |
受託調査研究 |
区画整理経営問題研究会中間報告書 -寿・宝地区調査業務- |
昭和62年3月 |
甲府市 |
| 455 |
受託調査研究 |
豊浜町まちづくり白書 -豊浜町基本構想策定のための基礎調査報告書- |
昭和62年3月 |
豊浜町 |
| 454 |
受託調査研究 |
国際化ハンドブック |
昭和62年3月 |
東京都 |
| 453 |
|
新しい市役所事務機構の方向(白表紙) -第3次市役所事務機構研究委員会報告書- |
昭和62年3月 |
|
| 452 |
|
都市税財政問題に関する研究 -都市における経済活動形態の変化とその都市税制に及ぼす影響- |
昭和62年3月 |
|
| 451 |
受託調査研究 |
大田原市行政事務診断報告書 |
昭和62年2月 |
大田原市 |
| 450 |
受託調査研究 |
花巻市行政事務診断報告書 |
昭和61年10月 |
花巻市 |
| 449 |
|
自治体の行政サービス 【「学陽書房」から出版】 |
昭和61年5月 |
|
| 448 |
受託調査研究 |
目黒区青年の意識と行動 -IYY記念(目黒区青年基本調査報告書)- |
昭和61年3月 |
目黒区 |
| 447 |
受託調査研究 |
大館市行政組織等診断報告書 |
昭和61年3月 |
大館市 |
| 446 |
受託調査研究 |
真岡市行政組織等調査報告書 |
昭和61年3月 |
真岡市 |
| 445 |
受託調査研究 |
米子市行政事務診断調査報告書 |
昭和61年3月 |
米子市 |
| 444 |
受託調査研究 |
定住構想推進のための市町村の適正規模及び広域行政の展開に関する調査報告書 |
昭和61年3月 |
自治省 |
| 443 |
|
地方･国家幹部公務員意識調査 -日本の発展動向、地方自治、公務員を考える- |
昭和61年3月 |
|
| 442 |
|
都市税財政問題に関する研究 -地方公共団体におけるニューメディアの効率と財政負担- |
昭和61年3月 |
|
| 441 |
|
下水道と財政 -第5次下水道財政研究委員会の提言と解説- |
昭和61年3月 |
|
| 440 |
|
新しい市役所事務機構(現状分析編) |
昭和61年3月 |
|
| 439 |
受託調査研究 |
新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷(明治・大正期) |
昭和61年1月 |
総合研究開発機構 |
| 438 |
|
都市行政組織の革新 -高度都市化時代における新しい組織像の探求- |
昭和60年12月 |
|
| 437 |
受託調査研究 |
都市公園研究会調査報告書 |
昭和60年6月 |
建設省 |
| 436 |
受託調査研究 |
東村山市行政診断報告書 |
昭和60年6月 |
東村山市 |
| 435 |
受託調査研究 |
新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷 -明治・大正期の地域開発及び住宅問題- |
昭和60年5月 |
総合研究開発機構 |
| 434 |
|
行政サービスと守備範囲 -行政と住民との役割分担- |
昭和60年3月 |
|
| 433 |
|
都市税財政問題に関する研究 -経済のソフト化と都市税財政との関係- |
昭和60年3月 |
|
| 432 |
受託調査研究 |
横浜女性の施設利用とネットワーク化調査 |
昭和60年3月 |
横浜市 |
| 431 |
受託調査研究 |
定住構想推進のための市町村の適正規模及び広域行政の展開に関する調査報告書 |
昭和60年3月 |
自治省 |
| 430 |
受託調査研究 |
横浜市女性の生活ネットワーク調査 |
昭和60年3月 |
横浜市 |
| 429 |
受託調査研究 |
昭和59年度福祉 保健医療情報システム研究調査報告書 |
昭和60年3月 |
横浜市 |
| 428 |
受託調査研究 |
塩竈市行政診断調査報告書 |
昭和60年3月 |
塩竈市 |
| 427 |
受託調査研究 |
生涯教育の充実をめざして -和歌山市社会教育施設基本構想調査報告書- |
昭和60年2月 |
和歌山市 |
| 426 |
受託調査研究 |
袖ヶ浦町行政事務診断調査報告書 |
昭和60年1月 |
袖ヶ浦町 |
| 425 |
受託調査研究 |
公的住宅地開発における人口推計システムの検討調査 報告書 |
昭和59年9月 |
住宅・都市整備公団 |
| 424 |
受託調査研究 |
関連公共公益施設の整備と市町村財政に関する調査報告書 概要 |
昭和59年9月 |
住宅・都市整備公団 |
| 423 |
受託調査研究 |
関連公共公益施設の整備と市町村財政に関する調査報告書 |
昭和59年9月 |
住宅・都市整備公団 |
| 422 |
受託調査研究 |
都心通勤者の生活と意識に関する調査研究報告書 |
昭和59年9月 |
東京都 |
| 421 |
受託調査研究 |
高度情報化社会と自治体
-高度情報化社会への政策対応に関する調査研究報告書- |
昭和59年3月 |
横浜市 |
| 420 |
受託調査研究 |
深谷市行政事務診断報告書 |
昭和59年3月 |
深谷市 |
| 419 |
受託調査研究 |
横浜市婦人総合センター(仮称)基礎調査報告書 |
昭和59年3月 |
横浜市 |
| 418 |
受託調査研究 |
大都市制度調査研究 |
昭和59年3月 |
川崎市 |
| 417 |
受託調査研究 |
和歌山市婦人研修センター調査研究報告書 |
昭和59年3月 |
和歌山市 |
| 416 |
受託調査研究 |
防府基地周辺地域発展のための“まちづくり”に関する調査研究報告書 |
昭和59年3月 |
防衛施設周辺整備協会 |
| 415 |
受託調査研究 |
南海の産業文化都市をめざして -名瀬市総合開発計画策定のための諸調査報告書- |
昭和59年3月 |
名瀬市 |
| 414 |
受託調査研究 |
和光市行政診断(定員管理)報告書 |
昭和59年3月 |
和光市 |
| 413 |
受託調査研究 |
下館市における大学誘致に関する調査研究 |
昭和59年3月 |
下館市 |
| 412 |
|
都市税財政に関する研究 -都市の類型と財政構造上の問題- |
昭和59年3月 |
|
| 411 |
|
行政サービスの守備範囲 -行政と住民との役割分担について- |
昭和59年3月 |
|
| 410 |
|
｢新しい都市行政組織のあり方」に関する調査研究報告書(中間報告) |
昭和59年3月 |
|
| 409 |
受託調査研究 |
出雲市行政組織等診断報告書 |
昭和59年2月 |
出雲市 |
| 408 |
受託調査研究 |
第4回八千代市市民意識調査分析研究報告書 |
昭和59年1月 |
八千代市 |
| 407 |
受託調査研究 |
堺市行政組織調査報告書 調和と風格のある都市にむけて |
昭和58年12月 |
堺市 |
| 406 |
|
自治体の土地政策 -都市環境の主体的創造をめざして- |
昭和58年11月 |
|
| 405 |
|
都市と国･府県との新しい関係 -都市自治の確立をめざして- |
昭和58年8月 |
|
| 404 |
受託調査研究 |
大和市行政組織診断報告書 |
昭和58年3月 |
大和市 |
| 403 |
受託調査研究 |
町田市行政組織等診断報告書 |
昭和58年3月 |
町田市 |
| 402 |
受託調査研究 |
松江市行政組織診断報告書 |
昭和58年3月 |
松江市 |
| 401 |
受託調査研究 |
四国中央都市圏構想に関する調査研究報告書 |
昭和58年3月 |
川之江市 |
| 400 |
受託調査研究 |
都民の生涯学習需要予測研究調査報告書 |
昭和58年3月 |
東京都 |
| 399 |
受託調査研究 |
新居浜市行政事診断報告書 |
昭和58年3月 |
新居浜市 |
| 398 |
受託調査研究 |
島田市行政診断報告書 |
昭和58年3月 |
島田市 |
| 397 |
|
自治体の土地政策 |
昭和58年3月 |
|
| 396 |
|
公共経済の理論と都市財政との関連研究 -国の歳出の抑制と地方歳出の合理化- |
昭和58年3月 |
|
| 395 |
受託調査研究 |
和歌山市の高齢化社会対策に関する調査研究報告書(概要) |
昭和58年1月 |
和歌山市 |
| 394 |
受託調査研究 |
和歌山市の高齢化社会対策に関する調査研究報告書 |
昭和58年1月 |
和歌山市 |
| 393 |
受託調査研究 |
茂原市行政事務診断報告書 |
昭和57年12月 |
茂原市 |
| 392 |
受託調査研究 |
座間市行政診断報告書 |
昭和57年12月 |
座間市 |
| 391 |
|
新しい都市自治の創造 都市白書 |
昭和57年5月 |
|
| 390 |
受託調査研究 |
高齢化に伴う地方都市の整備方策に関する調査報告書 |
昭和57年3月 |
国土庁 |
| 389 |
受託調査研究 |
関山演習場周辺における過疎化防止と発展のための“まちづくり”と“人づくり”に関する調査研究報告書 |
昭和57年3月 |
防衛施設周辺整備協会 |
| 388 |
受託調査研究 |
地域振興プロジェクトライブラリーのためのパイロット調査報告書 |
昭和57年3月 |
国土庁 |
| 387 |
受託調査研究 |
横浜市行政区基礎調査報告書 活力ある地域社会の再生を求めて |
昭和57年3月 |
横浜市 |
| 386 |
受託調査研究 |
関連公益施設の管理運営に関する調査研究報告書 |
昭和57年3月 |
宅地開発公団 |
| 385 |
受託調査研究 |
廃棄物処理場の火災・爆発事故防止対策に関する調査研究報告書 |
昭和57年3月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 384 |
受託調査研究 |
善通寺市行政組織診断報告書 |
昭和57年3月 |
善通寺市 |
| 383 |
|
公共経済理論と地方財政との関連研究
-地方財政体質の改善と歳入のあり方- |
昭和57年3月 |
|
| 382 |
|
｢都市と国・府県との関係｣に関する調査 |
昭和57年3月 |
|
| 381 |
|
公共用地確保をめぐる自治体の政策動向 -都市環境の主体的創造をめざして- |
昭和57年3月 |
|
| 380 |
受託調査研究 |
都民の行動・意識と地域によるその特性に関する調査 |
昭和57年2月 |
東京都 |
| 379 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市の管理運営に関する調査研究報告書 -今後の行政体制と都市経営の方向- |
昭和57年1月 |
茨城県 |
| 378 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市の管理運営に関する調査報告書(調査編) |
昭和57年1月 |
国土庁 |
| 377 |
受託調査研究 |
自治体における廃棄物処理場の火災・爆発事故防止対策に関する調査研究報告書 |
昭和56年12月 |
全国市有物件災害共済会 |
| 376 |
|
都市における政策形成のあり方 -予算編成過程を中心として- |
昭和56年9月 |
|
| 375 |
受託調査研究 |
佐野市行政組織診断報告書 |
昭和56年8月 |
佐野市 |
| 374 |
受託調査研究 |
水戸市行政組織の機構と運営に関する診断調査報告書 |
昭和56年6月 |
水戸市 |
| 373 |
受託調査研究 |
昭和５５年度広域最終処分場計画調査 事業方式等調査報告書 |
昭和55年3月 |
厚生省 |
| 372 |
受託調査研究 |
和歌山市物価対策等に関する調査報告書 添付資料集 |
昭和56年3月 |
和歌山市 |
| 371 |
受託調査研究 |
和歌山市物価対策等に関する調査報告書 |
昭和56年3月 |
和歌山市 |
| 370 |
受託調査研究 |
泉大津市港湾利用計画による旧大津港の再開発と周辺地域の整備計画に関する調査研究報告書 |
昭和56年3月 |
泉大津市 |
| 369 |
受託調査研究 |
多摩市行政組織診断報告書 市政運営に関する職員意識調査結果報告書 |
昭和56年3月 |
多摩市 |
| 368 |
受託調査研究 |
熊谷市行政組織診断報告書 |
昭和56年3月 |
熊谷市 |
| 367 |
受託調査研究 |
和歌山市心身障害者(児)福祉に関する市民意識調査報告書 |
昭和56年3月 |
和歌山市 |
| 366 |
受託調査研究 |
分散型社会における都市経営 現状と問題点に関する調査 |
昭和56年3月 |
総合研究開発機構 |
| 365 |
受託調査研究 |
下関山陰地区観光開発基本計画 |
昭和56年3月 |
下関市 |
| 364 |
受託調査研究 |
伊丹市総合計画 基本構想 基本計画 |
昭和56年3月 |
伊丹市 |
| 363 |
|
公共経済の理論と地方財政との関連についての調査研究 -財政再建と住民負担- |
昭和56年3月 |
|
| 362 |
|
都市における政策形成過程 -予算編成過程を中心として- |
昭和56年3月 |
|
| 361 |
|
都市自治体におけるエネルギー施策等に関する調査研究 |
昭和56年3月 |
|
| 360 |
受託調査研究 |
市政運営に関する職員意識調査結果報告書 |
昭和56年3月 |
多摩市 |
| 359 |
受託調査研究 |
室蘭行財政運営診断結果報告書 |
昭和56年1月 |
室蘭市 |
| 358 |
受託調査研究 |
姫路市教育委員会 事務部局の組織と運営に関する診断報告 |
昭和55年12月 |
姫路市 |
| 357 |
受託調査研究 |
芦別市行政組織診断報告書 |
昭和55年5月 |
芦別市 |
| 356 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市の行財政運営に関する調査報告書 |
昭和55年5月 |
日本住宅公団、国土庁、茨城県 |
| 355 |
|
下水道と財政 -第4次下水道財政研究委員会の提言と解説- |
昭和55年5月 |
|
| 354 |
受託調査研究 |
昭和５４年度広域最終処分場計画調査 事業方式等調査報告書 |
昭和55年3月 |
厚生省 |
| 353 |
受託調査研究 |
内発的地域振興をめざして -銚子市勢振興調査報告書- |
昭和55年3月 |
銚子市 |
| 352 |
受託調査研究 |
佐野市コミュニティ計画策定調査報告書 |
昭和55年3月 |
佐野市 |
| 351 |
受託調査研究 |
昭和54年度住宅建設事業調査報告書 |
昭和55年3月 |
建設省 |
| 350 |
|
公共経済理論に関する調査研究 -都市をめぐる福祉問題- |
昭和55年3月 |
|
| 349 |
|
都市の予算編成過程における現状と課題について -ワーキング・グループ報告- |
昭和55年3月 |
|
| 348 |
|
都市における予算編成過程 -執行部・議会等に関するアンケート調査- |
昭和55年3月 |
|
| 347 |
|
都市白書 |
昭和55年3月 |
|
| 346 |
|
都市白書作成のための調査報告書 |
昭和55年3月 |
|
| 345 |
受託調査研究 |
青森市行政組織改革案検討報告 |
昭和55年2月 |
青森市 |
| 344 |
受託調査研究 |
坂出市行政組織診断結果報告書 |
昭和55年2月 |
坂出市 |
| 343 |
受託調査研究 |
和歌山市農業従事者調査報告書 |
昭和54年12月 |
和歌山市 |
| 342 |
受託調査研究 |
和歌山市市民意識調査報告書 |
昭和54年11月 |
和歌山市 |
| 341 |
|
新しい都市経営の方向 【「ぎょうせい」から出版】 |
昭和54年10月 |
|
| 340 |
受託調査研究 |
修復型住環境整備事業の手法に関する基礎的検討 |
昭和54年9月 |
日本住宅公団 |
| 339 |
|
新しい都市経営の方向 -都市行財政研究委員会報告書- |
昭和54年9月 |
|
| 338 |
受託調査研究 |
有料道路の負担問題に関する調査研究報告書 |
昭和54年7月 |
日本道路公団 |
| 337 |
受託調査研究 |
中核工業団地開発に伴う地方財政への影響評価に関する調査研究 概要書 |
昭和54年6月 |
地域振興整備公団 |
| 336 |
受託調査研究 |
中核工業団地開発に伴う地方財政への影響評価に関する調査研究 |
昭和54年6月 |
地域振興整備公団 |
| 335 |
受託調査研究 |
丸亀市行政組織機構に関する部門別所見 |
昭和54年6月 |
丸亀市 |
| 334 |
受託調査研究 |
丸亀市行政組織診断報告書 |
昭和54年6月 |
丸亀市 |
| 333 |
受託調査研究 |
都市経営からみた分散型社会への課題 |
昭和54年4月 |
総合研究開発機構 |
| 332 |
受託調査研究 |
分散型社会を実現するための諸方策 -自主的都市経営のあり方- |
昭和54年4月 |
総合研究開発機構 |
| 331 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市の財政運営に関する調査報告書 |
昭和54年3月 |
国土庁 |
| 330 |
受託調査研究 |
地方都市の計画的整備方策に関する調査報告書 |
昭和54年3月 |
国土庁 |
| 329 |
受託調査研究 |
地方都市の計画的整備方策に関する調査報告書 別冊(欧米における都市整備への戦略) |
昭和54年3月 |
国土庁 |
| 328 |
受託調査研究 |
広域最終処分場計画調査 位置選定予備調査(フェニックス計画) |
昭和54年3月 |
厚生省 |
| 327 |
受託調査研究 |
広域最終処分場計画調査 (事業方式等調査) 報告書 |
昭和54年3月 |
厚生省 |
| 326 |
受託調査研究 |
昭和53年度住宅建設事業調査報告書 |
昭和54年3月 |
建設省 |
| 325 |
受託調査研究 |
仙台市の行政運営に関する意識調査報告書 |
昭和54年3月 |
仙台市 |
| 324 |
受託調査研究 |
仙台市行政組織等診断報告書 |
昭和54年3月 |
仙台市 |
| 323 |
受託調査研究 |
仙台市行政組織等に関する部門別所見 |
昭和54年3月 |
仙台市 |
| 322 |
|
高齢者と交通 -都市政策調査研究報告書- |
昭和54年3月 |
|
| 321 |
|
公共経済理論に関する調査研究 |
昭和54年3月 |
|
| 320 |
受託調査研究 |
団地進出に伴う市町村財政への影響に関する調査 -関公立替施行制度の評価と制度改善に関する調査 |
昭和54年2月 |
日本住宅公団 |
| 319 |
受託調査研究 |
八千代市市民意識調査 分析報告書 |
昭和54年2月 |
八千代市 |
| 318 |
受託調査研究 |
釧路市行政組織診断報告書 |
昭和53年12月 |
釧路市 |
| 317 |
|
新しい市役所事務機構 -第2次市役所事務機構研究委員会報告書- |
昭和53年9月 |
|
| 316 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市における公的施設の管理運営に関する調査(第2次)資料編 |
昭和53年7月 |
日本住宅公団 国土庁 |
| 315 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市における公的施設の管理運営に関する調査(第2次)報告書 |
昭和53年7月 |
日本住宅公団 国土庁 |
| 314 |
受託調査研究 |
紀ノ川浄苑改造･増設工事仕様書の評価診断調査報告書 |
昭和53年7月 |
和歌山市 |
| 313 |
受託調査研究 |
開発者負担の在り方に関する調査研究 |
昭和53年6月 |
日本住宅公団 |
| 312 |
|
新しい都市経営の方向を求めて -都市経営の現状と課題- |
昭和53年6月 |
|
| 311 |
|
新しい都市経営の方向を求めて 都市経営の現状と課題
(中間報告素案) |
昭和53年4月 |
|
| 310 |
受託調査研究 |
昭和52年度住宅建設事業調査報告書 |
昭和53年3月 |
建設省 |
| 309 |
受託調査研究 |
避難公園財政制度調査報告書 資料編 |
昭和53年3月 |
建設省 |
| 308 |
受託調査研究 |
避難公園財政制度調査報告書 |
昭和53年3月 |
建設省 |
| 307 |
受託調査研究 |
都市公園財政制度調査報告書 |
昭和53年3月 |
建設省 |
| 306 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備基礎調査(錦糸町地区) |
昭和53年3月 |
墨田区 |
| 305 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備基礎調査(錦糸町地区)概要書 |
昭和53年3月 |
墨田区 |
| 304 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備基礎調査(両国地区) |
昭和53年3月 |
墨田区 |
| 303 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備基礎調査(両国地区)概要書 |
昭和53年3月 |
墨田区 |
| 302 |
受託調査研究 |
浦安地区住宅地基本設計概要書 |
昭和53年3月 |
千葉県 |
| 301 |
受託調査研究 |
浦安地区住宅地基本設計報告書 |
昭和53年3月 |
千葉県 |
| 300 |
受託調査研究 |
住友金属工業(株)和歌山製鉄所による公有水面埋立計画(環境)の再評価調査報告書 |
昭和53年3月 |
和歌山市 |
| 299 |
受託調査研究 |
広島市中央卸売市場食肉新設市場の建設に関する調査研究 概要書 |
昭和53年3月 |
広島市 |
| 298 |
受託調査研究 |
広島市中央卸売市場食肉新設市場の建設に関する調査研究 報告書 |
昭和53年3月 |
広島市 |
| 297 |
受託調査研究 |
広島市中央卸売市場食肉新設市場基本計画 |
昭和53年3月 |
広島市 |
| 296 |
|
公共経済理論に関する調査研究 |
昭和53年3月 |
|
| 295 |
受託調査研究 |
藤井寺市行政事務診断報告書 |
昭和53年2月 |
藤井寺市 |
| 294 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市における公的施設の管理運営に関する調査 |
昭和52年11月 |
日本住宅公団 国土庁 |
| 293 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市 都市経営問題に関する調査報告書 |
昭和52年11月 |
日本住宅公団 国土庁 |
| 292 |
受託調査研究 |
網走市の財政概況とその診断 |
昭和52年11月 |
網走市 |
| 291 |
受託調査研究 |
赤平市行政事務診断報告書 |
昭和52年4月 |
赤平市 |
| 290 |
受託調査研究 |
核都市育成調査研究 報告書(下) |
昭和52年3月 |
国土庁 |
| 289 |
受託調査研究 |
核都市育成調査研究 報告書(上) |
昭和52年3月 |
国土庁 |
| 288 |
受託調査研究 |
昭和51年度住宅建設事業調査報告書(住環境整備と地区の修復) |
昭和52年3月 |
建設省 |
| 287 |
受託調査研究 |
赤羽駅西口地区再開発構想計画 |
昭和52年3月 |
日本住宅公団東京支社 |
| 286 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備 基礎調査(錦糸町地区) |
昭和52年3月 |
墨田区 |
| 285 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備 基礎調査(両国地区) |
昭和52年3月 |
墨田区 |
| 284 |
受託調査研究 |
国鉄駅周辺整備 基礎調査 |
昭和52年3月 |
墨田区 |
| 283 |
受託調査研究 |
亀戸・大島・小松川地区市街地再開発事業実施計画報告書 |
昭和52年3月 |
東京都 |
| 282 |
受託調査研究 |
首都機能の適正配置に関する調査報告書(大地震が首都機能に及ぼす影響の調査) |
昭和52年3月 |
国土庁 |
| 281 |
受託調査研究 |
牛久町行政事務診断報告書 |
昭和52年3月 |
牛久町 |
| 280 |
受託調査研究 |
都市公園財政制度調査 第2部 |
昭和52年3月 |
建設省 |
| 279 |
受託調査研究 |
都市公園財政制度調査 第1部 |
昭和52年3月 |
建設省 |
| 278 |
受託調査研究 |
都市公共施設の周辺地域における環境整備手法に関する調査研究 -ごみ処理施設及び流通業務施設を中心にして- |
昭和52年3月 |
建設省 |
| 277 |
受託調査研究 |
三多摩地域における都市化等に対応する公共施設に関する調査報告書 |
昭和52年3月 |
東京都 |
| 276 |
|
土地にかかる固定資産税の評価水準と土地収益との関係についての調査研究 |
昭和52年3月 |
|
| 275 |
|
公共経済理論に関する調査研究 |
昭和52年3月 |
|
| 274 |
|
計画行政に関する調査研究 |
昭和52年3月 |
|
| 273 |
|
新しい都市財政(標準都市のモデル予算) |
昭和52年3月 |
|
| 272 |
|
新しい都市財政(予算の編成と運営基準) |
昭和52年3月 |
|
| 271 |
受託調査研究 |
狛江駅北口広場整備調査報告書 |
昭和52年2月 |
狛江市 |
| 270 |
受託調査研究 |
富津地区土地造成事業に伴う税収予測調査報告書(付表もあり) |
昭和52年2月 |
千葉県企業庁 |
| 269 |
受託調査研究 |
都市類型別財政動向等分析調査 |
昭和51年11月 |
地域振興整備公団 |
| 268 |
受託調査研究 |
都市財政研究調査報告書 |
昭和51年11月 |
地域振興整備公団 |
| 267 |
受託調査研究 |
川崎市緑のマスタープラン策定のための調査研究報告書 |
昭和51年4月 |
川崎市 |
| 266 |
受託調査研究 |
総合大学関連都市計画調査事業化に関する検討 |
昭和51年3月 |
建設省都市局・広島県 |
| 265 |
受託調査研究 |
住環境整備手法に関する調査報告書 |
昭和51年3月 |
建設省住宅局 |
| 264 |
受託調査研究 |
都市公共施設の周辺地域における環境整備手法に関する調査研究 -ゴミ処理施設及び流通業務施設を中心にして- |
昭和51年3月 |
建設省 |
| 263 |
受託調査研究 |
長野県生活環境施設に関する調査報告書 |
昭和51年3月 |
長野県企画室 |
| 262 |
受託調査研究 |
第二次花巻市新総合開発計画に関する基礎研究報告書(基本計画) |
昭和51年3月 |
花巻市 |
| 261 |
受託調査研究 |
地方都市整備の基本条件に関する研究 |
昭和51年3月 |
国土庁地方都市整備課 |
| 260 |
受託調査研究 |
和歌山下津港(和歌山港区)港湾計画(改訂)の再評価調査報告書 |
昭和51年3月 |
和歌山市 |
| 259 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市都市経営問題に関する調査報告書 |
昭和51年3月 |
国土庁 |
| 258 |
受託調査研究 |
根室市都市診断 |
昭和51年3月 |
根室市 |
| 257 |
受託調査研究 |
地域社会における管理システムの研究-地域の社会福祉管理システム-地域の社会福祉管理システム- |
昭和51年3月 |
自治省 |
| 256 |
受託調査研究 |
川崎市・緑のネットワーク計画策定のための調査研究報告書 |
昭和51年3月 |
川崎市 |
| 255 |
受託調査研究 |
地域別浮動人口分布の推計手法に関する調査研究報告書 |
昭和51年3月 |
科学技術庁 |
| 254 |
受託調査研究 |
大震時における総合的被害予測手法および災害要因の摘出に関する研究 |
昭和51年3月 |
科学技術庁 |
| 253 |
受託調査研究 |
街区火災防御に関する研究報告書 |
昭和51年3月 |
東京消防庁 |
| 252 |
|
老人問題基礎統計 |
昭和51年3月 |
|
| 251 |
受託調査研究 |
第二次花巻市新総合開発計画に関する基礎研究報告書(基本構想) |
昭和51年3月 |
花巻市 |
| 250 |
|
都市構造の推移と防災システムの研究開発報告書
(昭和５０年船舶補助事業) |
昭和51年3月 |
|
| 249 |
|
地方公社をめぐる地域金融の現状と問題点 アンケート調査結果 |
昭和51年2月 |
|
| 248 |
受託調査研究 |
松任市総合交通運輸体系の策定に関する調査研究報告書 |
昭和50年12月 |
松任市 |
| 247 |
|
都市中高年層の生活と意識 高齢者福祉対策研究会 |
昭和50年11月 |
|
| 246 |
受託調査研究 |
和歌山市行政事務診断報告書 |
昭和50年10月 |
和歌山市 |
| 245 |
|
高齢化社会と福祉 高齢者福祉対策の研究報告書 |
昭和50年10月 |
|
| 244 |
|
地方公社をめぐる地域金融の現状と問題点〔未定稿〕 |
昭和50年4月 |
|
| 243 |
受託調査研究 |
大宮市市民意識調査報告書 |
昭和50年3月 |
大宮市 |
| 242 |
受託調査研究 |
大規模住宅地における家庭廃棄物処理システムに関する開発研究 |
昭和50年3月 |
日本住宅公団 |
| 241 |
受託調査研究 |
住宅団地所在市町村財政研究報告書 |
昭和50年3月 |
日本住宅公団関連施設部 |
| 240 |
受託調査研究 |
住宅団地所在市町村財政研究〔住宅団地所在市町村財政状況調査〕 |
昭和50年3月 |
日本住宅公団関連施設部 |
| 239 |
受託調査研究 |
再開発基本調査 -住宅地区再開発の手法検討- |
昭和50年3月 |
東京都首都整備局 |
| 238 |
受託調査研究 |
コミュニティ施設に関する基礎研究 -市街地における生きたコミュニティ施設づくりをめざして- |
昭和50年3月 |
自治省 |
| 237 |
受託調査研究 |
津久井広域市町村圏振興整備構想研究 |
昭和50年3月 |
神奈川県津久井広域行政組合 |
| 236 |
受託調査研究 |
広島市中央卸売市場食肉市場整備計画策定に関する研究報告書 |
昭和50年3月 |
広島市 |
| 235 |
受託調査研究 |
神奈川県防災拠点設定調査 |
昭和50年3月 |
神奈川県 |
| 234 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市経営に関する基礎調査 |
昭和50年3月 |
国土庁 |
| 233 |
受託調査研究 |
川崎市緑のネットワーク基本構想報告書 |
昭和50年3月 |
川崎市 |
| 232 |
受託調査研究 |
那覇市総合計画素案調査研究報告書 |
昭和50年3月 |
那覇市 |
| 231 |
受託調査研究 |
所沢市総合振興計画基本構想(素案) |
昭和50年3月 |
所沢市 |
| 230 |
受託調査研究 |
地方都市整備に関する調査研究報告書 |
昭和50年3月 |
国土庁 |
| 229 |
受託調査研究 |
浦安地区住宅地基本計画概要書 |
昭和50年3月 |
千葉県 |
| 228 |
受託調査研究 |
浦安地区住宅地基本計画報告書 |
昭和50年3月 |
千葉県 |
| 227 |
受託調査研究 |
既成市街地における住宅環境整備について |
昭和50年3月 |
大阪府 |
| 226 |
受託調査研究 |
所沢市総合計画調査研究報告書 (基本計画) (昭和51年度～昭和55年度) |
昭和50年3月 |
所沢市 |
| 225 |
受託調査研究 |
秋田港湾地域緩衝緑地整備計画調査 |
昭和50年3月 |
秋田県 |
| 224 |
受託調査研究 |
緩衝緑地総合調査報告書〔第Ⅰ部 計画編〕 |
昭和50年3月 |
建設省東北地方建設局 |
| 223 |
受託調査研究 |
再開発事業基本調査 Ⅱ
－ケーススタディーによる住宅地区整備手法 |
昭和50年3月 |
東京都 |
| 222 |
受託調査研究 |
再開発事業基本調査 Ⅰ
－住宅地区再開発の手法検討<概要>－ |
昭和50年3月 |
東京都首都整備局 |
| 221 |
受託調査研究 |
ビル附属駐車場の設置基準に関する調査報告書 |
昭和50年3月 |
建設省都市局 |
| 220 |
受託調査研究 |
緩衝緑地総合調査報告書〔第Ⅱ部 行財政編〕 |
昭和50年3月 |
建設省東北地方建設局 |
| 219 |
受託調査研究 |
秋田湾地域大規模開発計画調査緩衝緑地整備計画調査報告書(昭和49年度国土総合開発事業調整費) |
昭和50年3月 |
建設省東北地方建設局 |
| 218 |
受託調査研究 |
再開発事業基本調査 (1) (2) (3) (4) |
昭和50年3月 |
東京都首都整備局改造計画部 |
| 217 |
受託調査研究 |
杉並清掃工場建設基本計画調査概要書 |
昭和50年3月 |
東京都 |
| 216 |
受託調査研究 |
杉並清掃工場建設基本計画調査報告書 |
昭和50年3月 |
東京都 |
| 215 |
受託調査研究 |
中部圏開発国際シンポジュウム調査 |
昭和50年3月 |
国土庁 |
| 214 |
受託調査研究 |
標準的生活環境施設水準調査報告書(須坂市、豊科町、高森町、武石村) |
昭和50年3月 |
須坂市、豊科町、高森町、武石村 |
| 213 |
受託調査研究 |
金沢市職員意識調査 |
昭和50年3月 |
金沢市 |
| 212 |
受託調査研究 |
市街地火災における煙の拡散に関する研究 |
昭和50年3月 |
科学技術庁 |
| 211 |
受託調査研究 |
地域別浮動人口分布の推計手法に関する研究 |
昭和50年3月 |
科学技術庁 |
| 210 |
受託調査研究 |
緩衝緑地整備計画調査報告書 |
昭和50年3月 |
建設省東北地方建設局 |
| 209 |
受託調査研究 |
所沢市総合振興計画素案の策定 |
昭和50年3月 |
所沢市 |
| 208 |
|
老人福祉研究会｢都市中高年層調査｣結果分析報告書（第１次) |
昭和50年3月 |
|
| 207 |
|
高齢者福祉対策の研究報告書 |
昭和50年3月 |
|
| 206 |
|
フランスにおける都市公園整備とその財源 |
昭和50年3月 |
|
| 205 |
|
西ドイツにおける都市公園整備とその財源 |
昭和50年3月 |
|
| 204 |
|
イギリスにおける公園体系と財源 |
昭和50年3月 |
|
| 203 |
|
アメリカにおける都市および地方公園体系と財源
(諸外国の都市公園研究会) |
昭和50年3月 |
|
| 202 |
受託調査研究 |
松戸市地震対策調査報告書 |
昭和50年2月 |
松戸市 |
| 201 |
受託調査研究 |
金沢市行政組織の運営と整備に関する調査報告 |
昭和50年1月 |
金沢市 |
| 200 |
|
公共経済理論の研究 |
昭和49年12月 |
|
| 199 |
受託調査研究 |
秦野市総合計画基本構想の策定調査研究報告書 |
昭和49年12月 |
秦野市 |
| 198 |
受託調査研究 |
徳山市櫛ヶ浜東部地区整備基本計画 |
昭和49年12月 |
徳山市 |
| 197 |
受託調査研究 |
松山市行政事務診断調査 |
昭和49年11月 |
松山市 |
| 196 |
|
都市と公園緑地 |
昭和49年9月 |
|
| 195 |
受託調査研究 |
八千代市市民意識調査分析報告書 |
昭和49年9月 |
八千代市 |
| 194 |
受託調査研究 |
那覇市総合計画素案調査研究報告書 |
昭和49年8月 |
那覇市 |
| 193 |
受託調査研究 |
第２次都市公園問題研究会 中間報告 |
昭和49年7月 |
建設省 |
| 192 |
受託調査研究 |
研究学園都市における保育施設の建設計画報告書 |
昭和49年7月 |
日本住宅公団 |
| 191 |
受託調査研究 |
君津市行政事務診断報告書 |
昭和49年5月 |
君津市 |
| 190 |
受託調査研究 |
美川町基本構想調査研究報告書 |
昭和49年4月 |
美川町 |
| 189 |
受託調査研究 |
大震時における総合的被害予測手法および災害要因の摘出手法に関する研究 |
昭和49年3月 |
科学技術庁 |
| 188 |
受託調査研究 |
新潟市生活環境計画研究に関する報告書 |
昭和49年3月 |
新潟市 |
| 187 |
受託調査研究 |
徳山市庁舎等基本計画策定に関する研究 |
昭和49年3月 |
徳山市 |
| 186 |
受託調査研究 |
堺泉北港における泉大津市港湾再開発計画調査研究報告書 |
昭和49年3月 |
泉大津市 |
| 185 |
受託調査研究 |
所沢市 -市民意識の現実と課題- |
昭和49年3月 |
所沢市 |
| 184 |
受託調査研究 |
岐阜市中心部商店街振興策並びに街区整備に関する調査 |
昭和49年3月 |
岐阜市 |
| 183 |
受託調査研究 |
高知市行政事務診断報告書 |
昭和49年3月 |
高知市 |
| 182 |
受託調査研究 |
富山市行政事務診断報告書 |
昭和49年3月 |
富山市 |
| 181 |
受託調査研究 |
池田市財政に関する調査研究 |
昭和49年3月 |
池田市 |
| 180 |
受託調査研究 |
那覇市総合都市交通体系基礎研究報告書 |
昭和49年3月 |
那覇市 |
| 179 |
受託調査研究 |
白髭東地区防災センター等調査研究報告書 |
昭和49年3月 |
東京都首都整備局 |
| 178 |
受託調査研究 |
高速道路救急業務に関する調査研究委員会の答申と解説 -①高速自動車国道における救急業務- |
昭和49年3月 |
日本道路公団 |
| 177 |
受託調査研究 |
帯広市行政事務診断報告書 |
昭和49年3月 |
帯広市 |
| 176 |
受託調査研究 |
秋田湾地域大規模開発計画調査 緩衝緑地整備計画調査 第1次報告書 |
昭和49年3月 |
秋田県 |
| 175 |
受託調査研究 |
東京都防災拠点計画基本調査(山の手西部地区) |
昭和49年3月 |
東京都首都整備局 |
| 174 |
受託調査研究 |
八千代市都市施設調査報告書 |
昭和49年3月 |
八千代市 |
| 173 |
受託調査研究 |
昭和48年度江東防災拠点白髭地区関連避難緑道計画調査 |
昭和49年3月 |
東京都首都整備局 |
| 172 |
受託調査研究 |
徳山市庁舎等基本計画調査報告書(要約版) |
昭和49年3月 |
徳山市 |
| 171 |
受託調査研究 |
秩父広域市町村圏の基本構想のための調査研究 |
昭和49年3月 |
秩父広域市町村圏協議会 |
| 170 |
受託調査研究 |
緩衝緑地関連総合調査〔第Ⅰ部計画編〕 |
昭和49年3月 |
建設省 |
| 169 |
受託調査研究 |
杉並清掃工場建設基本計画に関する交通処理計画調査 |
昭和49年3月 |
東京都 |
| 168 |
受託調査研究 |
防災遮断帯整備効果の分析及び整備基本方針の検討調査 |
昭和49年3月 |
建設省 |
| 167 |
|
広域行政研究報告 |
昭和49年3月 |
|
| 166 |
受託調査研究 |
全国都市における広報・広(公)聴の実態 |
昭和49年3月 |
自治省企画室 |
| 165 |
受託調査研究 |
住民意識の行政並びに長期計画策定課程への反映方法に関する調査研究 |
昭和49年3月 |
自治省 |
| 164 |
|
レクリエーションスポーツ施設研究調査報告書 |
昭和49年3月 |
|
| 163 |
受託調査研究 |
大規模地方中核都市経済構造分析調査 |
昭和49年2月 |
建設省 |
| 162 |
受託調査研究 |
船橋市市民意識調査報告書 |
昭和49年1月 |
船橋市 |
| 161 |
|
都市計画のための調査 |
昭和48年12月 |
|
| 160 |
|
下水道と財政(第3次) |
昭和48年12月 |
|
| 159 |
|
新しい庁舎建築 －企画から維持管理まで－ |
昭和48年10月 |
|
| 158 |
受託調査研究 |
所沢市公営企業事務診断報告書 |
昭和48年5月 |
所沢市 |
| 157 |
受託調査研究 |
所沢市行政事務診断報告書 |
昭和48年5月 |
所沢市 |
| 156 |
受託調査研究 |
伊勢市社会教育センター立地及び都市発展に関する調査研究 |
昭和48年3月 |
伊勢市 |
| 155 |
受託調査研究 |
都市公園整備に関するシステム分析研究 |
昭和48年3月 |
建設省 |
| 154 |
受託調査研究 |
千葉ニュータウン行財政に関する基本調査報告書(別冊) |
昭和48年3月 |
千葉県 |
| 153 |
受託調査研究 |
千葉ニュータウン財政収支に関する基本調査 |
昭和48年3月 |
千葉県 |
| 152 |
受託調査研究 |
京浜臨海部防災遮断帯整備基本調査及び京浜臨海部防災遮断帯防災効果調査報告書 |
昭和48年3月 |
建設省 |
| 151 |
受託調査研究 |
玉川上水利用基本計画調査報告書(玉川上水みどり計画) |
昭和48年3月 |
東京都水道局 |
| 150 |
受託調査研究 |
岐阜市中心部商店街振興策ならびに街区整備に関する調査研究報告書 |
昭和48年3月 |
岐阜市 |
| 149 |
受託調査研究 |
八千代市都市機能分析に関する調査研究 |
昭和48年3月 |
八千代市 |
| 148 |
受託調査研究 |
大規模地方中核都市経済構造分析調査 |
昭和48年3月 |
建設省 |
| 147 |
受託調査研究 |
新しい駐車場の整備手法に関する調査 |
昭和48年3月 |
建設省 |
| 146 |
受託調査研究 |
都市公園整備等のシステム分析報告書 |
昭和48年3月 |
建設省 |
| 145 |
|
義務教育施設の建築と財政 |
昭和48年3月 |
|
| 144 |
受託調査研究 |
小松市基本構想の策定に関する調査研究報告書 |
昭和48年3月 |
小松市 |
| 143 |
受託調査研究 |
都市の生活環境
－人口１０万都市における生活環境施設の目標水準－ |
昭和48年1月 |
自治省企画室 |
| 142 |
受託調査研究 |
防災計画基本調査概要説明書構想立案調査(板橋及び品川) |
昭和48年2月 |
東京都首都整備局 |
| 141 |
受託調査研究 |
防災計画基本調査報告書(板橋及び品川) |
昭和48年2月 |
東京都首都整備局 |
| 140 |
受託調査研究 |
多摩連環都市開発基本計画立案調査 秋留台地区 |
昭和48年2月 |
東京都首都整備局 |
| 139 |
受託調査研究 |
多摩連環都市開発基本計画立案調査 立川地区 |
昭和48年2月 |
東京都首都整備局 |
| 138 |
受託調査研究 |
泉大津市港湾利用計画調査研究報告書 |
昭和47年12月 |
泉大津市 |
| 137 |
受託調査研究 |
木曽路原開発(奈川地区)基本計画策定調査研究 |
昭和47年11月 |
長野県企業局 |
| 136 |
|
千日デパート火災研究調査報告書
防災の計画と管理のあり方を検討する |
昭和47年10月 |
|
| 135 |
受託調査研究 |
二本松商店街再開発計画調査計画報告書 |
昭和47年10月 |
二本松市 |
| 134 |
受託調査研究 |
都市計画図作成の標準様式作成 |
昭和47年3月 |
|
| 133 |
受託調査研究 |
｢地盤沈下の予測と対策｣研究調査概要報告書 |
昭和47年3月 |
東京都 |
| 132 |
受託調査研究 |
｢地盤沈下の予測と対策｣研究調査報告書 |
昭和47年3月 |
東京都 |
| 131 |
受託調査研究 |
｢避難圏域の現況調査とその対策｣調査概要報告書 |
昭和47年3月 |
東京都 |
| 130 |
受託調査研究 |
「避難圏域の現況調査とその対策」調査報告書 |
昭和47年3月 |
東京都 |
| 129 |
受託調査研究 |
新鹿児島空港と九州縦貫自動車道インターチェンジ周辺の開発調査報告書 |
昭和47年3月 |
鹿児島県 |
| 128 |
受託調査研究 |
防災計画基本構想立案調査(千住及び蒲田) |
昭和47年3月 |
東京都 |
| 127 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市開発にともなう地方財政に関する研究報告書(概要説明書) |
昭和47年3月 |
日本住宅公団 |
| 126 |
受託調査研究 |
都市公園利用実態調査報告書 |
昭和47年3月 |
建設省 |
| 125 |
受託調査研究 |
地方行政における総合情報システムの開発に関する研究報告書 |
昭和47年3月 |
地方自治情報センター |
| 124 |
受託調査研究 |
泉大津市総合計画調査研究報告書 |
昭和47年3月 |
泉大津市 |
| 123 |
受託調査研究 |
筑波研究学園都市会議場施設の段階的建設計画及び収支予測分析調査報告書 |
昭和47年3月 |
科学技術庁 |
| 122 |
|
都市総合管理システムの研究開発報告書
（１）、（２）、（３）、（４）、（５） |
昭和47年3月 |
|
| 121 |
受託調査研究 |
神奈川県土の適正利用に関する調査研究報告書 |
昭和47年2月 |
神奈川県 |
| 120 |
受託調査研究 |
受益者負担金等賦課制度と同制度の泉北公園緑地への適用に関する研究報告書 |
昭和47年1月 |
大阪府 |
| 119 |
受託調査研究 |
市原市市民会館設計報告書 |
昭和47年1月 |
市原市 |
| 118 |
受託調査研究 |
都市化地域内住民の意識と行政の対応策に関する調査研究報告書 |
昭和46年12月 |
千葉県 |
| 117 |
受託調査研究 |
茨木市行政事務診断結果報告書 |
昭和46年11月 |
茨木市 |
| 116 |
受託調査研究 |
泉大津市市民意識調査集計結果表 |
昭和46年9月 |
泉大津市 |
| 115 |
受託調査研究 |
小田原市西部山岳地域開発計画報告書 |
昭和46年5月 |
小田原市 |
| 114 |
受託調査研究 |
野田市総合計画策定調査研究報告書 |
昭和46年5月 |
野田市 |
| 113 |
受託調査研究 |
続・住宅団地と財政 大規模住宅団地関連公共施設整備研究報告書 |
昭和46年4月 |
日本住宅公団 |
| 112 |
受託調査研究 |
甲西町行政事務診断報告書 |
昭和46年3月 |
甲西町 |
| 111 |
受託調査研究 |
座間町総合計画基本構想・基本計画 |
昭和46年3月 |
座間町 |
| 110 |
受託調査研究 |
鳩ヶ谷市総合計画調査研究報告書 |
昭和46年3月 |
鳩ヶ谷市 |
| 109 |
受託調査研究 |
防災拠点再開発適地選定のための調査 |
昭和46年3月 |
東京都首都整備局 |
| 108 |
受託調査研究 |
東京江東防災拠点調査３ 避難施設計画調査報告書 |
昭和46年3月 |
東京都 |
| 107 |
受託調査研究 |
拠点の安全性の検討に関する調査研究 ３
建築物の安全性の検討 |
昭和46年3月 |
東京都首都整備局 |
| 106 |
受託調査研究 |
拠点の安全性の検討に関する調査研究 ２
風の建築物に及ぼす影響の検討 |
昭和46年3月 |
東京都首都整備局 |
| 105 |
受託調査研究 |
拠点の安全性の検討に関する調査研究 １
避難システムの検討 |
昭和46年3月 |
東京都首都整備局 |
| 104 |
受託調査研究 |
平戸市行政事務診断報告書 |
昭和46年2月 |
平戸市 |
| 103 |
受託調査研究 |
生活再建の方途研究 調査研究報告書 |
昭和46年1月 |
東京都 |
| 102 |
受託調査研究 |
福井市行政事務診断報告書 |
昭和46年1月 |
福井市 |
| 101 |
受託調査研究 |
市原市行政センター基本構想 |
昭和46年1月 |
市原市 |
| 100 |
受託調査研究 |
住宅団地と財政、実態調査資料(住宅団地関連公共施設整備に関する研究報告書) |
昭和45年11月 |
日本住宅公団 |
| 99 |
受託調査研究 |
住宅団地と財政(住宅団地関連公共施設整備に関する研究報告書) |
昭和45年11月 |
日本住宅公団 |
| 98 |
受託調査研究 |
釧路市行政事務診断報告書 |
昭和45年11月 |
釧路市 |
| 97 |
受託調査研究 |
旭川市行政事務診断報告書 |
昭和45年11月 |
旭川市 |
| 96 |
受託調査研究 |
東久留米市における行政機構とその運営等に関する調査研究報告書 |
昭和45年10月 |
東久留米市 |
| 95 |
受託調査研究 |
八日市市総合計画研究報告書 |
昭和45年10月 |
八日市市 |
| 94 |
受託調査研究 |
東久留米市基本構想及び基本計画策定のための基礎調査研究報告書 |
昭和45年10月 |
東久留米市 |
| 93 |
|
路外駐車場実態調査報告書 |
昭和45年9月 |
|
| 92 |
|
都市駐車場 |
昭和45年9月 |
|
| 91 |
|
東京の第２都心に関する研究 |
昭和45年9月 |
|
| 90 |
|
都市における新しい職員管理 |
昭和45年5月 |
|
| 89 |
|
諸外国の地方行政 |
昭和45年3月 |
|
| 88 |
受託調査研究 |
大都市圏における生活圏構造と公共施設配置の階層構造に関する調査研究報告書 |
昭和45年3月 |
自治省 |
| 87 |
|
新しい都市財政（人口25万都市編) |
昭和45年3月 |
|
| 86 |
|
東京の第２都心形成のための交通処理に関する研究 |
昭和44年3月 |
|
| 85 |
|
経済社会の変貌と清掃事業 -清掃事業近代化への道- |
昭和44年2月 |
|
| 84 |
|
新しい都市計画 |
昭和43年11月 |
|
| 83 |
|
パリの清掃事業 |
昭和43年5月 |
|
| 82 |
受託調査研究 |
四日市市北部地域総合都土地利用計画報告書 |
昭和43年3月 |
四日市市 |
| 81 |
|
受益者負担金等賦課制度について |
昭和43年3月 |
|
| 80 |
|
パリの賦課金制度をわが国に適用する場合の問題点 |
昭和43年3月 |
|
| 79 |
|
社会資本需給分析と適正な賦課金の検討 |
昭和43年3月 |
|
| 78 |
|
社会資本需給分析中間報告追加及び補正資料 |
昭和43年3月 |
|
| 77 |
|
東京５０ｋｍ圏の距離別セクター別従業員数および事業所数 |
昭和43年3月 |
|
| 76 |
|
賦課金の産業立地に与える影響について |
昭和43年3月 |
|
| 75 |
|
新しい都市財政 人口５万都市編 |
昭和43年2月 |
|
| 74 |
|
土地委員会法（法律第１号） 翻訳 |
昭和42年11月 |
|
| 73 |
|
アメリカの土地利用規制 |
昭和42年10月 |
|
| 72 |
受託調査研究 |
杉並区の将来の発展に関する区民意向調査報告書 |
昭和42年10月 |
杉並区 |
| 71 |
受託調査研究 |
杉並区の将来の発展に関するアンケート報告書 |
昭和42年10月 |
杉並区 |
| 70 |
|
諸外国の大都市政策 |
昭和42年9月 |
|
| 69 |
|
下水の水量及び水質に対する施設の適正管理に関する研究 |
昭和42年6月 |
|
| 68 |
|
新しい都市財政 人口10万都市編 -予算の編成と運営の基準- |
昭和42年4月 |
|
| 67 |
受託調査研究 |
相模原市総合計画策定のための基礎報告 |
昭和42年3月 |
相模原市 |
| 66 |
受託調査研究 |
首都圏の水資源に関する調査報告書 |
昭和42年3月 |
総理府 |
| 65 |
|
社会的費用の理論とその計測方法に関する研究
(昭和41年度建設技術研究要望課題) |
昭和42年3月 |
|
| 64 |
|
新・下水道と財政(第2次) |
昭和41年11月 |
|
| 63 |
|
生活環境指数と社会的費用 |
昭和41年9月 |
|
| 62 |
|
下水道財政のあり方について |
昭和41年7月 |
|
| 61 |
|
市役所事務機構の合理化 本編・資料編 |
昭和41年6月 |
|
| 60 |
受託調査研究 |
衛星都市における人口集積の実態と都市構造の多様化に関する調査 |
昭和41年3月 |
総理府 |
| 59 |
|
公害解決への道 |
昭和41年3月 |
|
| 58 |
|
人口構造の変化と都市財政 |
昭和41年3月 |
|
| 57 |
|
都市における農業構造改善事業の推進方策に対する調査報告 |
昭和40年11月 |
|
| 56 |
|
都市の成長と限界に関する計量分析 |
昭和40年9月 |
|
| 55 |
|
都市広報12章 |
昭和40年8月 |
|
| 54 |
|
都市国保の現状と問題点 |
昭和40年7月 |
|
| 53 |
|
土地問題と土地政策 |
昭和40年7月 |
|
| 52 |
|
新都市機能論 |
昭和40年6月 |
|
| 51 |
|
世界の新都市開発 |
昭和40年5月 |
|
| 50 |
|
し尿処理の現状とこれからの方向 |
昭和40年4月 |
|
| 49 |
|
都市の農業構造改善事業 -現状と問題点- |
昭和40年4月 |
|
| 48 |
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フィラデルフィアの新しい都市づくり |
昭和40年2月 |
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欧米の計画立法大要 |
昭和40年2月 |
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都市の適正規模に関する研究検討資料 |
昭和40年2月 |
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カナダの都市行政組織 |
昭和39年11月 |
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| 44 |
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国民健康保険制度に関する改善について －答申と解説－ |
昭和39年10月 |
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| 43 |
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汚物処理対策について |
昭和39年10月 |
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| 42 |
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海外の消費者行政 |
昭和39年8月 |
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| 41 |
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地方制度と開発計画 （市政資料別冊） |
昭和39年8月 |
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| 40 |
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清掃事業改善の方策 |
昭和39年8月 |
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環境衛生計画の手引 |
昭和39年5月 |
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| 38 |
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市政資料 第13集 都市と行政需要の変動 |
昭和39年5月 |
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| 37 |
受託調査研究 |
首都圏における土地利用と水利に関する研究 第１部 第２部 |
昭和39年4月 |
総理府 |
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都市開発の基本構想 |
昭和39年3月 |
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| 35 |
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行政広報の考え方 |
昭和39年3月 |
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| 34 |
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汚物処理対策について |
昭和39年3月 |
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| 33 |
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都市の広報 -その仕組と問題点- |
昭和39年3月 |
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| 32 |
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地域問題研究 |
昭和38年11月 |
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| 31 |
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市政資料 第12集 広域行政の理念と方途 |
昭和38年10月 |
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| 30 |
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フランスの建築･都市･地域計画 |
昭和38年8月 |
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| 29 |
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市政資料 第11集 市営事業の公共性と経済性 |
昭和38年6月 |
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| 28 |
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世界の都市再開発 |
昭和38年6月 |
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| 27 |
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都市再開発の経済分析 -住宅地区を対象とする- |
昭和38年2月 |
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| 26 |
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市政資料 第10集 生活環境と都市計画 |
昭和37年12月 |
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| 25 |
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都市開発と広域行政 -協議会方式の組織と展望- |
昭和37年12月 |
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| 24 |
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都市の生活環境 （市政資料別冊） |
昭和37年11月 |
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| 23 |
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各市のごみ・し尿手数料 -清掃条例による- |
昭和37年10月 |
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| 22 |
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市政資料 第9集 都市発展と住宅問題 |
昭和37年9月 |
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| 21 |
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大気汚染防止法 -アメリカ合衆国各州大気汚染防止関係法ダイジェスト- |
昭和37年9月 |
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| 20 |
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海外の都市再開発 |
昭和37年6月 |
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市政資料 第8集 地域計画と広域都市計画 |
昭和37年5月 |
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| 18 |
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欧米における地域開発制度 |
昭和36年12月 |
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市政資料 第7集 新産業都市と工業立地 |
昭和36年11月 |
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| 16 |
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都市計画の基本的考え方 -アメリカの事例に学ぶ- |
昭和36年10月 |
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| 15 |
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ドイツの国土計画(展示会のまとめ) （市政資料別冊） |
昭和36年9月 |
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| 14 |
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都市の広場と市民 -アメリカにおける広場の効用- |
昭和36年6月 |
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| 13 |
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市政資料 第6集 |
昭和36年6月 |
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| 12 |
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下水道と財政 |
昭和36年3月 |
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| 11 |
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下水道財政に関する改善意見 |
昭和35年12月 |
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| 10 |
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市政資料 第5集(展示会のまとめ) |
昭和35年11月 |
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| 9 |
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公営交通事業の立場とその再建について |
昭和35年10月 |
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| 8 |
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都市の再開発 |
昭和35年9月 |
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| 7 |
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市政資料 第4集(展示会のまとめ) |
昭和35年6月 |
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| 6 |
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世界の新都市 |
昭和35年6月 |
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| 5 |
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市政資料 第3集(展示会のまとめ) |
昭和34年12月 |
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| 4 |
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市政資料２ |
昭和34年12月 |
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| 3 |
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都市再開発の実例 |
昭和34年12月 |
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| 2 |
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Europe's Reborn Cities |
昭和34年5月 |
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| 1 |
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既成市街地の改造方式 |
昭和34年5月 |
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日本都市センターについて