都市自治体における行政評価のあり方に関する調査研究

１．調査研究の趣旨と目的

地方分権の具体化が進みつつある中、都市自治体においても新しい時代の到来に相応しい行政体制の整備等を図ることが強く求められている。当センターでは「市役所事務機構のあり方に関する調査研究（第４次）」でその全般的な方向を提言したが、さらに、アカウンタビリティの明確化、計画・予算管理の適正化等の要請を踏まえた基礎的かつ具体的な提案を求める声は強い。特に、「行政評価」については、行政改革の柱の１つとし位置置づける自治体も多く、都市自治体の間で最大の関心事となっている。

そこで、昨今、行政のあり方を改革する方策として、国・自治体を通じて高い関心が寄せられている「行政評価」を取り上げ、その背景や考え方、今後の基本的な方向等の検討・整理、利用可能な手法の開発・提案を行い、都市自治体における行政評価の検討、展開、制度化、定着に資することとする。

この調査研究は昨年度から２ヵ年を期間としており、平成１０年度の成果については、中間報告書「自治体における行政評価の現状・課題・視点」として取りまとめ、全国自治体に配布したところである。

研究の２年目に当たる本年度においては、初年度の成果を踏まえ、行政評価に関する理論的な整理、多様な様相の現状等、基本的な考え方の整理を行い、併せて、都市自治体にとってわかりやすく、かつ利用可能な、「行政評価」システムのの設計・導入のための視点や手順に関するを報告書を作成中である。

注）ここで「行政評価」とは、事務事業評価、政策評価、事務事業アセスメント、事業別予算等の名称で呼ばれ、事業や政策、ひいては行政の有効性やあり方を客観的な視点、市民の視点等から評価・見直すとともに、行財政の効率化、適正化を図ることを目的とした諸手法を総称する用語として用いている。

２．都市行政評価研究委員会名簿

委員長		荒木　昭次郎	東海大学政治経済学部教授
委　員		井上　繁	日本経済新聞社論説委員
〃		岩田　知也	全国市長会事務局次長
〃	○	北大路信郷	静岡県立大学経営情報学部教授
〃		栗田　幹晴	宇都宮市企画部企画審議室長
〃		小林　弘和	専修大学法学部教授
〃		斎藤　和男	横須賀市総務部参事兼中核市推進課長
〃	○	坂野　達郎	東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
〃		立花　誠	横浜市企画局部次長兼プロジェクト推進担当課長
〃	◎	永田　尚久	総合研究開発機構理事
〃	○	新川　達郎	同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
〃		古川　俊一	筑波大学社会工学系助教授
〃		八木　欣之介	慶應義塾大学総合政策学部教授
〃		山本　信一郎	自治省行政局行政課長
〃	○	吉田　民雄	松阪大学大学院政策科学科教授
〃		米田　耕一郎	自治省行政局行政体制整備室長
注）○印の委員は、小委員会委員を兼務（◎印は小委員会座長）

（平成１２年１月現在・敬称略５０音順）

 

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