自治体法務・政策法務に関する調査研究

１．調査研究の趣旨

今次の地方分権改革の成果を充分に活用するという観点から、自治体法務や政策法務といった、自治体の政策をルール化するための政策思考とその立法技術に対する関心が高まっている。当センターは、平成１０年度、自治体法務・政策法務を考える基盤となる人間像・地域社会像等を探求するために、多分野における基調報告とフリーディスカッションを中心とした研究を進め、その成果を『自治体法務と人間像』として取りまとめ、公表したところである。また、平成１１年度においては、本年度の調査研究の準備作業として、自治体の法務に関するアンケート調査を実施するとともに、関連資料の収集を行ったところである。

本年度の調査研究においては、これらの研究成果を踏まえ、条例制定をはじめとする、住民に身近なローカル・ルールづくりの現状と課題を把握し、さらにそのあり方についての方向を示すことにより、自治体法務・政策法務の観点から、地方分権の一層の推進に資するものとしたい。最終的には、自治体やその職員等が活用・参照できるような「自治体法務・政策法務の基本フレーム」の設計を目指すものとしたい。

２．調査研究の体制（自治体法務研究会）

座　長	鈴木　庸夫	千葉大学法経学部教授
委　員	岩橋　健定	東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
〃	金井　利之	東京都立大学法学部助教授
〃	名和田是彦	東京都立大学法学部教授
専門委員	出石　　稔	横須賀市総務部行政管理課主査
〃	礒崎　初仁	神奈川県福祉部介護国民健康保険課副主幹

（敬称略：５０音順）

 

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