自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究2001

 

自治体における新しい計画行政のあり方に関する調査研究

１．調査研究の概要

昭和44年の地方自治法の改正により、市町村が地域における総合的かつ計画的な行政運営を行うために、「基本構想」を策定することとなってから、約30年が経過し、全国の市町村では、基本構想については98.9％、基本構想と基本計画をあわせたもので93.9％が策定されている（平成７年度現在、旧自治省調べ）。この間に、市町村の計画行政は、大きく進展し定着したといえよう。また、都道府県においても、その経緯や法定の面で、市町村とは異なるものの、計画行政の進展・定着は著しい。このように、今日のわが国の自治体においては、計画を基調とした行財政運営―計画行政―が定着し、行財政システムの根幹をなすに至っている。

そのような中で、計画行政をめぐって様々な問題・課題も現れている。たとえば、計画と予算との連携という従来からの課題に加えて、基軸となる「総合計画」と様々な行政分野の個別計画（部門別計画）との調整や整合性の確保、土地利用等地域空間管理の位置づけ、コミュニティ等地区計画との関係、「総合計画」と政策評価との連携、自治基本条例と「総合計画」との関係の整理等の課題等が問われている。

そこで、本調査研究では、平成13年度より、２ヵ年を予定として、計画行政の更なる充実・進展という視点から、「総合計画」を中心とした自治体における計画行政の実態や問題・課題、新しい試みの蓄積等を把握・整理するとともに、現在の計画行政に係る課題についての改善策の検討、分権型社会に相応しい総合計画を基調とした行財政運営について、そのあり方や策定及び導入手順、運営手法等に関しての検討を行い、都市自治体における計画策定技法等に関するハンドブック、ガイドライン等の作成を目的とする。

２．調査研究の体制（自治体計画研究委員会）

委 員 長	森田　朗	東京大学大学院法学政治学研究科教授
委　員	大橋　洋一	九州大学大学院法学研究院教授
〃	坂野　達郎	東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
〃	柴田　啓次	千葉経済大学経済学部教授
〃	新川　達郎	同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
専門委員	打越　綾子	東京大学大学院法学政治学研究科（博士）

（敬称略、委員は５０音順、所属・役職等は平成１３年８月現在）

 

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