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![]() 2019年度以前の調査研究
近隣自治のあり方に関する調査研究1.調査研究の趣旨当センターでは、2000年度から2ヶ年にわたり、「市民自治研究委員会」(委員長:寄本勝美 早稲田大学政治経済学部教授。以下、「前研究会」という)を設置して、市民自治とコミュニティに関する調査研究を実施した。そして、その最終報告書『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』(2002年3月刊)では、近隣自治の仕組みとして、今後、「近隣政府」が有力な選択肢のひとつとなることを提唱し、日本に相応しいと考えられる近隣政府の多様なパターンを提示したところである。 その後、自治体を巡る環境が厳しさを増す中で、地域における住民に身近なサービスを、住民参加のもとで、住民と基礎自治体とが共同で提供したいという機運が高まってきている。また、「平成の大合併」の動きに伴い、合併により広域化した市町村における住民自治の確保の必要性が注目され始めている。これらを背景として、近隣政府の制度を具体的に考える必要があるという声が大きくなってきた。 そこで、前研究会において提示した近隣政府のイメージをもとに、制度設計を行う際の問題点を考え、必要な法律改正項目及びモデル条例要綱案を検討することを目標として、昨年度、新たに、当センター内に「近隣自治研究会」(委員長:寄本勝美 早稲田大学政治経済学部教授。以下、「本研究会」という)を設置し、調査研究を進めてきた。 昨年度の調査研究においては、近隣政府について、主に法制度面からの分析を行い、その結果を『近隣政府の制度設計』(2003年3月刊。以下「中間報告書」という)にとりまとめた。本年度は、それを踏まえ、コミュニティの現状を再調査し、コミュニティ組織の担い手や具体的な活動の内容を把握したうえで、近隣政府を含め、それぞれの地域に相応しい自治的コミュニティの姿を検討し、その構築のあり方について、具体的かつ実態に即した提案を行うことを目的とする。なお、昨年度においては、条例または法律に根拠を持つ機関または法人としての「近隣政府」に焦点をあてたが、本年度は、近隣政府に限らず、広く「自治的コミュニティ」(前研究会報告書での「Aタイプ」(住民参加・協働型)を含む)の構築のあり方について、検討することとしたい。 2.調査研究の内容<1>コミュニティの現状の再整理 <2>近隣政府の制度設計案の再検討 3.調査研究の体制(近隣自治研究会)
(敬称略、委員は50音順、所属・役職等は2003年11月現在)
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