近隣自治のあり方に関する調査研究

１．調査研究の趣旨

当センターでは、2000年度から２ヶ年にわたり、「市民自治研究委員会」（委員長：寄本勝美 早稲田大学政治経済学部教授。以下、「前研究会」という）を設置して、市民自治とコミュニティに関する調査研究を実施した。そして、その最終報告書『自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択』（2002年３月刊）では、近隣自治の仕組みとして、今後、「近隣政府」が有力な選択肢のひとつとなることを提唱し、日本に相応しいと考えられる近隣政府の多様なパターンを提示したところである。

その後、自治体を巡る環境が厳しさを増す中で、地域における住民に身近なサービスを、住民参加のもとで、住民と基礎自治体とが共同で提供したいという機運が高まってきている。また、「平成の大合併」の動きに伴い、合併により広域化した市町村における住民自治の確保の必要性が注目され始めている。これらを背景として、近隣政府の制度を具体的に考える必要があるという声が大きくなってきた。

そこで、前研究会において提示した近隣政府のイメージをもとに、制度設計を行う際の問題点を考え、必要な法律改正項目及びモデル条例要綱案を検討することを目標として、昨年度、新たに、当センター内に「近隣自治研究会」（委員長：寄本勝美 早稲田大学政治経済学部教授。以下、「本研究会」という）を設置し、調査研究を進めてきた。

昨年度の調査研究においては、近隣政府について、主に法制度面からの分析を行い、その結果を『近隣政府の制度設計』（２００３年３月刊。以下「中間報告書」という）にとりまとめた。本年度は、それを踏まえ、コミュニティの現状を再調査し、コミュニティ組織の担い手や具体的な活動の内容を把握したうえで、近隣政府を含め、それぞれの地域に相応しい自治的コミュニティの姿を検討し、その構築のあり方について、具体的かつ実態に即した提案を行うことを目的とする。なお、昨年度においては、条例または法律に根拠を持つ機関または法人としての「近隣政府」に焦点をあてたが、本年度は、近隣政府に限らず、広く「自治的コミュニティ」（前研究会報告書での「Ａタイプ」（住民参加・協働型）を含む）の構築のあり方について、検討することとしたい。

２．調査研究の内容

＜１＞コミュニティの現状の再整理
自治的コミュニティの姿については、これまでの調査研究において、いくつかのパターンを提示してきたところである。いずれのパターンを選択するかは各自治体と住民の意思によるが、その自治体の規模やコミュニティの現状等と、それに相応しい自治的コミュニティの姿には、ある程度の相関があるものと考えられる。　そこで、前研究会において現地調査を実施した１２自治体を中心に、いくつかの市を選定して、市（行政区や支所を含む）、コミュニティ組織、ＮＰＯ・ボランティアとの関係を調査する。あわせて、各組織の担い手や具体的な活動の内容を把握し、自治的コミュニティが担う事務を考える際の参考とする。

＜２＞近隣政府の制度設計案の再検討
中間報告書において提示した近隣政府の制度設計案について、再度、法制度面からの検討を行う。

＜３＞それぞれの地域に相応しい自治的コミュニティの構築の検討
＜１＞および＜２＞の成果を踏まえ、各地域に相応しいと思われる自治的コミュニティの姿を提示する。あわせて、自治的コミュニティの担い手や具体的な事務の内容も具体的に例示する。

３．調査研究の体制（近隣自治研究会）

委 員 長	寄本　勝美	早稲田大学政治経済学部教授
委　員	大石田久宗	三鷹市生活環境部次長
〃	斎藤　誠	東京大学大学院法学政治学研究科教授
〃	柴田　直子	神奈川大学法学部助教授
〃	名和田是彦	東京都立大学法学部教授

（敬称略、委員は５０音順、所属・役職等は２００３年１１月現在）

 

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