安全・安心な都市づくりに関する調査研究

１．調査研究の趣旨

住民が危険を感じることがない「安全・安心なまち」をいかにして創りだしていくかが、都市自治体の重要課題の一つである。しかし、侵入盗、ひったくり・詐欺・痴漢等の生活に身近な犯罪（生活犯罪）の急増、家庭内暴力やいじめ等の問題の顕在化、落書き、い集といった迷惑行為等の増加により「まちの安全と住民の安心」が大きく脅かされ、より不安を感じることが多くなっている状況にある。これらに対処すべく、自治体、住民、警察等ではそれぞれ独自に対策を講じているが、地域の安全・安心なまちを築くためには単独の取組みでは対応が難しい状況になっている。そのため、自治体と住民と警察等とのさらなる連携強化が求められている。また、「安全・安心」を支える地域の機能が失われつつあるなかで、その回復を図り、協力体制を築くことも課題となっている。

安全・安心のまちづくりを妨げるものとしては、生活犯罪、落書きやい集といった迷惑行為などのほか、自然災害、交通事故などがあげられる。本調査研究では、これらのうち、主として近年の急増により、不安の大きな要因となっている生活犯罪、迷惑行為を対象とし、自治体、住民が行っている安全・安心のまちづくりのための取組みを調査するとともに、安全・安心なまちづくりを支える自治体の体制、自治体と住民、警察等との連携・役割分担、条例制定の必要性などを検討し、安全・安心なまちづくりの一助となる提案を行うこととしたい。

なお、本調査研究に先立って、2002年に当センターにて行った「都市企画課長会議」において当該テーマを取り上げ、基調報告および意見交換をいただいた。会議の概要および、会議参加都市に対して行った事前アンケートの結果等については、それぞれ、日本都市センターブックレットNo.8『都市の安全を考える』、日本都市センター調査研究機関誌『都市とガバナンス　第４号』に取りまとめたところである。

２．調査研究の体制（安全・安心な都市づくりに関する研究会）

委員長	中邨　　章	明治大学大学院長・政治経済学部教授
委　員	鵜飼　一郎	春日井市長
〃	尾田　清貴	日本大学法学部助教授
〃	梶山　寿子	ジャーナリスト
〃	清永　賢二	日本女子大学人間社会学部教授
〃	小宮　信夫	立正大学文学部助教授
〃	徳永　文一	読売新聞社論説委員
〃	本多　　晃	柏市長
〃	森田　洋司	大阪市立大学大学院文学研究科教授
〃	山下　　淳	同志社大学大学院総合政策科学研究科教

（敬称略、委員は５０音順、所属・役職等は2003年11月現在）

 

2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定)

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