2019年度以前の調査研究
都市自治体におけるベンチマーキング手法の導入に関する調査研究
１．趣旨・目的
1990年代後半以降、多くの都市自治体において、行財政運営の効率化、アカウンタビリティの確保、職員の意識改革等を目的として、いわゆる「行政評価」の導入が進められており、早くから導入した自治体では、既にその成果が問われている状況にある。しかし、一部の自治体においては、実際に導入したものの当初意図した効果が得られない、効果が導入当初の一時的なものに止まっている等の声もある。
このような中、本調査研究では、実効性が期待されている評価手法として、ベンチマーキング（業績を数値化し、外部団体との（あるいは時系列での）「比較」を通して業務プロセスの改善を図る手法）に着目し、アンケート調査から行政評価・ベンチマーキング手法に関する現状と課題を明らかにし、都市自治体におけるベンチマーキング手法の導入を促すことを目的に、平成15年度より調査研究を実施した｡
２．調査研究の概要
調査研究にあたっては、平成15年度に引き続いて、当センターに学識経験者からなる「都市自治体のベンチマーキング手法導入に関する研究会」（座長 澤井安勇 総合研究開発機構理事）を設置し、調査研究を進めた。
平成15年度には、都市自治体を対象としたアンケート調査を行い、その分析結果の一部を、日本都市センターブックレット『行政評価の新展開』に取りまとめたところである。
平成16年度については、行政評価・ベンチマーキングについて特徴的な取組みを行っている龍ケ崎市への現地ヒアリングを行うとともに、研究会での意見交換を踏まえつつ、報告書『都市自治体の行政経営改革とベンチマーキング』として取りまとめた。
３．調査研究の概要・成果・提言
（１）都市自治体における行政評価の現状と課題
都市自治体へのアンケート調査では、行政評価という手法そのものについては多くの自治体で導入され、定着しつつある状況にあったが、実際の全庁的なマネジメント改革には、なかなか結びついていない現状が明らかになった。
また、龍ケ崎市への事例調査では、周辺市との成果指標の比較により、内部で実施している行政評価について、目標設定およびその評価の妥当性をチェックする機能を果たしている取組を紹介した。
（２）解決策としてのベンチマーキング手法の導入
上記の実態調査を踏まえ、本研究会では、行政評価を行政経営改革に結びつける手法の一つとして、ベンチマーキングを積極的に行っていくことを提起した。
公共部門におけるベンチマーキング手法は、①業務改善活動におけるベスト・プラクティスの業務プロセスの分析と学習、②政策・施策等の目標となる数値指標の設定とその評価、③組織の業績（例：住民票の発行コスト等）の外部基準値との比較の３類型に大別することができる（大住莊四郎『ニュー・パブリック・マネジメント―理念・ビジョン・戦略』日本評論社,pp.180-182,1999年）。現状では、②が一部の自治体で行われている状況にとどまっているが、平成15年5月に総合研究開発機構（以下、「ＮＩＲＡ」）が都市自治体間の業績比較モデルである「ＮＩＲＡ型ベンチマーク・モデル」を提唱し、これに多くの都市自治体が参加することで、他の類型についての取組みが今後期待されるところである。
そこで、都市自治体に対して、同モデルを導入についての意向等に関するアンケート調査を行い、同モデルを都市自治体に導入する場合の課題を指摘した。
４．調査研究の体制（都市自治体のベンチマーキング手法導入に関する研究会）
| 座 長 |
澤井 安勇 |
総合研究開発機構理事 |
| 委 員 |
坂野 達郎 |
東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授 |
| 〃 |
山谷 成夫 |
(財)日本都市センター理事・研究室長 |
| 専門委員 |
中西 規之 |
(財)日本都市センター研究室研究員 |
（敬称略、所属・役職等は2004年7月現在）
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