都市自治体の政策研究に関する調査研究

１．趣旨・目的

　自治体の政策研究は、事業部門において日常業務における改善策や新規課題について研究するもの、職員の自主研究グループによるもの、研修における政策課 題研究、庁内で部門横断的に設置されたプロジェクト・チームによるもの、自治体設置の政策研究機関によるもの、シンクタンク・大学等との共同研究など、 「現場」との距離に応じて多様な形態で行われている。特に、自治体設置の政策研究機関については、近年、多くの市において、新たに設置する動きがみられて いる。このような都市自治体が設置した政策研究機関（以下、「都市シンクタンク」）も庁内における政策研究の体制と同様、行政組織内部に設置されているも の、独立した団体として位置付けられているもの、大学内に研究所として附置されているなど、設置形態の多様性が一つの特徴となっている。しかし、いずれの 体制においても、地方分権改革が進展し、自治体の政策形成機能の強化が必要とされる中、さらなる調査研究能力の向上が求められていることから、都市自治体 および都市シンクタンクの実効ある政策研究の取り組みに資するための提言を行うことを目的に、調査研究を実施した。

２．調査研究の概要

　本調査研究では、都市自治体の政策研究の多様な形態について、委員からの事例報告および意見交換や簡単なアンケート調査などを通してその現状と課題を整理するとともに、都市自治体・都市シンクタンクにおける政策研究のあり方および政策研究に関する都市自治体・都市シンクタンクと当センターとの連携に関する検討を行った。

３．調査研究の方法

調査研究にあたっては、当センターに学識者、都市自治体、都市シンクタンク関係者からなる「都市自治体の政策研究に関する研究会」（座長 宮嶋勝 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）を設置し、研究会での事例報告及び議論により、調査研究を進めた。
　また、研究会での議論を踏まえて全国の都市シンクタンク34団体および政令指定都市・中核市（対象市を含む。ただし、行政組織内部に都市シンクタンクを設置している市を除く。）を対象としたアンケート調査を実施し、都市シンクタンク32団体および37市から回答を得た。
　研究の成果は『都市自治体の政策研究』と題した報告書に取りまとめた。

４．調査研究の成果・提言

調査研究における主な提言については、以下の通りである。
　人口減少時代の到来、市場経済のグローバル化、財政の窮乏、均衡ある国土政策の破綻などの社会経済環境が大きく変化していること、住民ニーズが多様化・高度化していること、地方分権一括法等による自治体の自己決定権の拡大していることなどにより、都市自治体の政策研究の重要性が高まっている。
　政策研究の体制には、企画部門が地域の総合的、あるいは将来的な政策課題について調査研究するもの、事業部門が当該部門の政策課題について調査研究するもの、庁内で部門横断的に設置されたプロジェクト・チームによるもの、職員の自主研究グループによるもの、研修における政策課題研究、政策研究を専任に行う組織で行われるもの、シンクタンク・大学等との共同（委託）研究多様なものが考えられるが、望ましい体制は政策研究の性格によって異なっており、政策課題に応じた的確な体制づくりが求められる。
　政策研究を円滑に実施するためには、政策能力の高い人材が必要になる。自治体の政策能力の向上が求められるなか、こうした能力は、一般の職員にも求められるものであることから、政策研究を通して政策能力の向上を図り、その能力が他の業務に還元されることが望ましい。
　政策研究の能率や成果物の質の向上を図るために、庁内における政策研究のノウハウを総合的かつ継続的に蓄積することが求められる。具体的には、庁内で行われた政策研究およびその成果や政策形成のための基礎データをデータベース化すること、政策研究の継続性を担保するためにキーパーソンを育成すること、定期的に研究機関誌を発行し、職員に発表の場を提供することなどが考えられる。
　(財)日本都市センターは、全国の都市自治体における政策課題に関する政策研究を行うシンクタンクとして、これまで以上に都市自治体や都市シンクタンクの政策研究活動と連携しながら、調査研究を進めていく必要がある。具体的には、①データベースの構築、②都市自治体との協働による政策研究の実施、政策研究に関する情報・ノウハウの提供、④都市自治体の政策研究に関する交流の「場」の提供などが考えられるが、実施の可能なものから適宜実行されることが期待される。
　また、報告書では、委員からの報告に基づいて、政策研究の役割と変遷についての理論的な整理を行うとともに、八王子市、横須賀市都市政策研究所、(財)尼崎地域・産業活性化機構、四日市大学地域政策研究所における政策研究の取組について紹介している。

５．調査研究の体制（都市自治体の政策研究に関する研究会）

座　長	宮嶋　勝	東京工業大学社会理工学研究科教授
委　員	打越　綾子	成城大学法学部専任講師
〃	木内基容子	八王子市総合政策部政策審議室主幹
〃	国田　幸雄	(財)尼崎地域･産業活性化機構調査課参事
〃	竹内　英樹	横須賀市都市政策研究所副所長
〃	丸山　康人	四日市大学地域政策研究所副所長
〃	南　　学	神田外語大学キャリアセンター教授

（敬称略、委員は５０音順、所属・役職等は2004年９月末現在）

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