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未分類
地方自治の将来展望に関する調査研究(継続)1.趣旨・目的国際化、情報化を背景として、いわゆる「東京一極集中」が加速度的に進展している中にあって、関西を拠点とする学識経験者をメンバーとする研究会を設置し、今後の地方自治の将来展望にかかわるさまざまな論点について、その最新の現状を踏まえて議論を行い、関西圏からの視点を意識しつつ、課題を整理する。 2.調査研究の方法(1)関西圏の行政学・財政学の学識者による「地方自治将来展望研究会」(座長 秋月謙吾 京都大学大学院公共政策連携研究部教授、ほか委員9名及びオブザーバー10名)を2年間に渡り設置する。研究会開催ごとにテーマを設定し、当該テーマに関する論点について、総務省等の実務者から現状や課題について説明を受け、それを踏まえて意見交換を行う方式を基本とする。テーマ設定は、「道州制」、「人口減少時代の都市経営」、「地方の国政への参加」、「生活保護」、「安心・安全」、「地方交付税改革」等が候補として挙がっている。今後とも、テーマについては実務者からの報告を考慮し、柔軟に対応していくものとする。 (2)テーマや必要性に応じて、都市自治体へのアンケート調査を実施する。研究会委員に調査票の作成や実施内容・方法等について指示・助言を受ける。 (3)平成19年度末までに、研究成果物(報告書)を取りまとめる予定。 3.調査研究の概要本調査研究では、平成18年度に「道州制」をテーマとして2回、及び「地方交付税改革」をテーマとして1回、計3回開催し、以下のような議論・検討を行った。 (2)ヨーロッパ制度との比較 (3)地方交付税改革について 4.調査研究の体制(地方自治の将来展望に関する研究会)
(敬称略、委員は50音順、所属役職等は2007年1月現在) |
2021-01-18【開催延期】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定) 2020-12-18選考結果公表:第11回都市調査研究グランプリ(CR-1グランプリ) 2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会 |