地方自治の将来展望に関する調査研究（継続）

１．趣旨・目的

　国際化、情報化を背景として、いわゆる「東京一極集中」が加速度的に進展している中にあって、関西を拠点とする学識経験者をメンバーとする研究会を設置し、今後の地方自治の将来展望にかかわるさまざまな論点について、その最新の現状を踏まえて議論を行い、関西圏からの視点を意識しつつ、課題を整理する。

２．調査研究の方法

（１）関西圏の行政学・財政学の学識者による「地方自治将来展望研究会」（座長　秋月謙吾　京都大学大学院公共政策連携研究部教授、ほか委員９名及びオブザーバー10名）を２年間に渡り設置する。研究会開催ごとにテーマを設定し、当該テーマに関する論点について、総務省等の実務者から現状や課題について説明を受け、それを踏まえて意見交換を行う方式を基本とする。テーマ設定は、「道州制」、「人口減少時代の都市経営」、「地方の国政への参加」、「生活保護」、「安心・安全」、「地方交付税改革」等が候補として挙がっている。今後とも、テーマについては実務者からの報告を考慮し、柔軟に対応していくものとする。 

（２）テーマや必要性に応じて、都市自治体へのアンケート調査を実施する。研究会委員に調査票の作成や実施内容・方法等について指示・助言を受ける。 

（３）平成19年度末までに、研究成果物（報告書）を取りまとめる予定。

３．調査研究の概要

本調査研究では、平成18年度に「道州制」をテーマとして２回、及び「地方交付税改革」をテーマとして１回、計３回開催し、以下のような議論・検討を行った。 
（１）道州制の課題 
　道州制導入にあたっては、代表者の選定方法（選挙方法）や権限の配分（補完行政のあり方）が問題となる。また、国家・地方公務員の処遇についてはどうなるのか。州の財源確保のための財政制度、道州制に対する認識の違いが見られる各省庁のスタンスなどについて議論した。 
　道州制の課題のほか、第１期、第２期分権改革を通じた国や六団体の姿勢や、各地に広がる道州制議論についても概観した。 
　総じて、道州制導入におけるメリット・デメリットについても検討した。

（２）ヨーロッパ制度との比較 
フランスの地方政府組織やイタリアの財政連邦主義を概観した。イギリスのＧＬＡにも視野を広げ、ヨーロッパの地方政府制度について検討した。 
なぜ今広域地方政府が必要なのか、平成の大合併後の自治体再編のあり方、近年の日本における道州制論議を踏まえて、分権自治を実現するための地方政府システムの課題や展望について比較・検討した。

（３）地方交付税改革について 
平成18年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」による財政健全化への取り組み、今後５年間の歳出改革の概要やプライマリーバランスの推移を概観した。 
また、「平成19年度地方財政計画」による歳出抑制策と財源不足の補てんの課題、新たに導入される「新型交付税」の基本フレームや算定方法をめぐって、「新型交付税」導入の意義を議論した。 
さらに、夕張市を例に「地方公共団体の再生法制」を検討した。

４．調査研究の体制（地方自治の将来展望に関する研究会）

座　長	秋月　謙吾	京都大学大学院公共政策連携研究部教授
委　員	池田　佳隆	大阪教育大学教育学部助教授
〃	市川　喜崇	同志社大学法学部教授
〃	稲継　裕昭	大阪市立大学大学院法学研究科教授
〃	上子　秋生	京都大学大学院法学研究科教授
〃	川勝　健志	京都府立大学福祉社会学部助教授
〃	北村　亘	大阪市立大学大学院法学研究科助教授
〃	只友　景士	滋賀大学経済学部助教授
〃	林　宏昭	関西大学経済学部教授
〃	諸富　徹	京都大学大学院公共政策連携研究部助教授

（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は2007年1月現在）

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