 |
|
||||||||
|
|
|
|
新時代の都市税財政に関する調査研究１．趣旨・目的近年資源を有効に利用すべきであるという観点から、大量消費社会から循環型社会への転換が求められている。また、深刻化しつつある地球温暖化問題への対応も、喫緊の課題となっている。 ２．調査研究の方法上記の観点から、調査研究を行うため、本年度、当センター内に「新時代の都市税財政に関する研究会」（委員長：宇田川璋仁 千葉商科大学客員教授）を設置した。研究会では研究者及び研究会委員、都市自治体などの自治体担当者からご報告をいただき、意見交換・討議を行いながら調査研究を進めた。 わが国における環境税に関する理論と課題、先進的な都市自治体などの取組などを取り上げ、成果物として平成19年３月に『環境税をめぐる理論と自治体の課税』を発刊した。 ３．調査研究の概要・成果（１）環境税をめぐる理論 第２章は、慶應義塾大学経済学部教授・飯野靖四氏の『環境税をめぐる諸問題－いわゆる環境税について－』である。環境問題に対する経済的手段として補助金や税の優遇、デポジット制度、排出量取引などがあるが、ここでは税・課徴金・料金を取上げた。環境税に関わる税の種類と税のあり方として、環境目的か税収目的か、目的税か一般税か、国税か地方税かについて意見と問題点を指摘し、地球温暖化対策税の提案が行われた。 第３章は、京都大学公共政策大学院助教授・諸富徹氏の『租税理論からみた地方環境税』である。問題の所在、環境政策の政府間機能配分と地方環境税、法定外目的税としての産廃税、日本における森林環境税の実際などについて論じ、日本における地方環境税の評価として、単に環境を保全するための政策手段というだけでなく、それを契機として新しい合意形成の仕組みが作り上げられつつある点に大きな意義があると結んだ。 第４章は、中央大学総合政策学部教授・横山彰氏の『地方環境税の課税哲学と新しい地方環境税構想』である。どのような地方環境税が望ましいのかを判断する課税哲学なり課税原則の考察、地方環境税の導入実態、導入された地方環境税の性格について論じた。そして、課税哲学に基づく新たな地方環境税構想として、住民税型デポジット税・任意税型環境保全計画税・還付型地方エネルギー税・不均一型地方炭素税が提案された。 第５章は、京都府立大学福祉社会学部助教授・川勝健志氏の『地方環境税の可能性－導入形態、地方税原則、制度設計の視点から－』である。日本における地方環境税論議の背景、既存地方税制のグリーン化と法定外地方税の新設、地方税に適しているか、制度設計をめぐる論点などについて考察した。そして、地方環境税は個別的な環境政策や一時的な財源調達の税ではなく、持続可能な地域社会を構築するための基盤、税源の一部を構成するものであることを示唆した。 （２）自治体における環境関係課税 第７章は、山梨県南都留郡富士河口湖町税務課資産税第1係長・堀内正志氏の『法定外目的税「遊漁税」について』である。「遊漁税」導入の経緯、法定外目的税の創設の契機、課税と徴収の関係、一部事務組合による共同処理、徴収方法の検討、国との協議、更に「遊漁税」の収入状況、特定外来生物被害防止法、対象者へのアンケート調査結果、ＮＰＯの活動などについて説明が行われた。 第８章は、多治見市総務部税務課長・町井好夫氏と環境経済部環境課長・鈴木良平氏の『多治見市の一般廃棄物埋立税について』である。多治見市と名古屋市の位置関係、一般廃棄物埋立税条例の概要、一般廃棄物埋立税創設の経緯、税名目の埋立税、今後の取扱が説明され、続いて、一般廃棄物埋立税の会計処理、多治見市一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計の事業概要について説明が行われた。 ４．調査研究の体制（新時代の都市税財政に関する研究会）
（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は2007年1月現在）
|
2021-04-01第12回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）（募集期間：2021年4月1日～7月30日） 2021-03-17【開催延期・会場再変更】第7回都市調査研究交流会開催のご案内(2021年3月22日開催予定) 2020-08-20第23回都市政策研究交流会(2020年10月2日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会 |
 日本都市センターについて |
調査・研究 |
研修・イベント |
研究成果・機関誌 |
| 都市分権政策センター会議 |
調査研究アーカイブス |
都市自治体の調査研究活動 |
都市調査研究グランプリ |
| お問い合わせ |
サイトマップ |
English |
メルマガ |
