分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究

１．趣旨・目的

　当センターでは、昭和39年（1964年）以来、約10年毎に市役所事務機構調査研究委員会を設置し、市役所における事務処理の効率化に係る調査・分析を行い、その成果を公表してきた（第1次：昭和41年6月刊、第2次：昭和53年9月刊、第3次：昭和62年9月刊、第4次：平成11年3月刊）。
　前回の第4次委員会設置（平成8年度～平成10年度：3か年で調査を実施）より約10年が経過したことから、新たな委員会を設置し、2か年の期間で、今日的な社会経済問題に対応可能な行政組織のあり方について、調査研究を実施することとした。
　今回の調査研究では、過去の成果を踏まえつつ、転換期にある現在の都市自治体の動態を記録・分析することに重点を置き、今年度は全国の都市自治体の首長及び市・区役所に対してアンケート調査を実施した。

２．調査研究の方法

　調査研究に当たって、行政組織の事務機構に関する理論および実態に造詣のある学識者（行政学、行政法、経営学）、総務省関係者、自治体関係者等からなる「組織改革研究会」（座長 村松岐夫 学習院大学法学部教授）を設置し、近年の市役所事務機構の動向に関して議論を行うとともに、全都市自治体の首長と市・区役所組織を対象とした2つのアンケート調査（首長アンケート、一般アンケート）を実施した。首長アンケートでは、分権改革や市町村合併に対する評価、今後の市政のあり方に関する方向性を調査した。一般アンケート調査では、組織構成など従来からの基礎的な調査とともに、近年の都市自治体を巡る動きについても質問を設けた。
　本調査研究の第1次成果物として、平成20年3月に報告書『分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究　－市役所事務機構アンケート調査結果報告－』を発刊した。

３．調査研究の概要・成果

（１）総首長アンケート調査
首長アンケートは、全805都市自治体の首長を対象として行われ、回収率は74.0％（596件）であった。質問項目は4つの分野「1 市政運営全般について」、「2 選挙における公約について」、「3 地方分権改革について」、「4 市町村合併について」で構成され、市政運営や各種政策課題に対する首長の意見や立場とともに、地方分権改革や市町村合併に関する市長の評価についても調査を行った。 

（２）一般アンケート調査 
一般アンケート調査は、全805都市自治体の市・区役所を対象として行われ、回収率は77.1％（621件）であった。本アンケートでは第4回研究会のアンケート調査の構成を一部継承することにより、後に経年的な変化についての分析も実施することを考慮に入れた調査を行った。質問項目は、Ⅰ 意思決定、Ⅱ 政策管理、Ⅲ 組織管理、Ⅳ 事務管理、Ⅴ 人事・定員管理、Ⅵ 情報管理、Ⅶ 監査・危機管理・法務、Ⅷ 市民と行政の関係、Ⅸ その他の9つの分野からなる。各分野の内容は、以下のとおりである。
　Ⅰ 意思決定分野では、政策決定制度及び専決代決制度に関する質問を行った。
Ⅱ 政策管理分野では、企画立案、総合計画、予算編成、評価システム、審議会等に関する問いを設定した。
Ⅲ 組織管理分野では、機構改革や組織のフラット化・動態化、出先機関について質問を行った。
Ⅳ 事務管理の分野では、事務処理の効率化、標準化、広域行政・業務の共同処理、事務の民間委託、第三セクター、窓口事務について扱った。
Ⅴ 人事・定員管理分野では、人事・定員管理と研修について調査した。
Ⅵ 情報管理分野では、ＩＴ化・情報化や個人情報・情報管理について調査した。
Ⅶ 監査・危機管理・法務分野では、監査システム、危機管理、法務の現状について調べた。
Ⅷ 市民と行政の関係分野では、広報公聴、情報公開、市民手続きと相談・苦情処理、市民　活動・市民協働について調べた。
Ⅸ その他の分野では、特定行政課題（少子化対策・子育て支援、高齢化社会）への組織的な対応について調査を実施した。

（３）調査結果の分析作業 
　アンケートの回収結果エクセル形式とSPSS形式で入力を行った。その上で、都市自治体の人口別、及び都市圏と地方圏の地域別クロス集計を、首長アンケートと一般アンケートについて行った。また、首長アンケート調査については、都市制度区分別のクロス集計も実施した。

４．調査研究の体制（市役所事務機研究会）

座　長	村松　岐夫	学習院大学法学部教授
委　員	伊藤　修一郎	筑波大学人文科科学研究科教授
〃	稲継　裕昭	早稲田大学大学院公共経営研究科教授
〃	稲山　博司	総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長（平成19年7月まで）
〃	打越　綾子	成城大学法学部准教授
〃	大野　伸夫	浦安市総務部長
〃	幸田　雅治	総務省自治行政局行政課長
〃	田尾　雅夫	京都大学大学院公共政策連携研究部教授
〃	中原　茂樹	大阪市立大学大学院法学研究科准教授
〃	中村　悦大	愛媛大学法文学部講師
〃	福田　幹雄	宇都宮市行政経営部長
〃	前田　一浩	総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長（平成19年8月から）
〃	松井　望	首都大学東京都市教養学部助教

（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は平成20年3月現在）

2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定)

2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定)

2019-02-12研究交流会を開催します：「住民が作るおしゃれなまち研究会」(2019年3月26日)

トップページ >> 過去の調査研究 >> 2018年度以前の調査研究 >> 分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究2007

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ