平成28年度以前の調査研究
行政の外部化に関する調査研究
１．趣旨・目的
指定管理者制度の導入などによる公共サービスの外部化は、従来のようなサービス行政のみならず、建築確認や交通違反といった、規制行政にまで広がっている。また、国の市場化テスト法案の成立により、自治体においても市場化テストの検討が進められている。このような「民にできることは民へ」とする動きが加速しつつある現在、多くの都市自治体においても、行政の役割の範囲についての検討が進められている。
そこで、本調査研究では、行政の民間開放を通じて、役割を大幅に縮小した取組みや、行政の民間開放のガイドラインについて先進的な方針を示した自治体の事例などから、適切な外部化を行うための手法や行政の果たすべき役割について検討を行った。
２．調査研究の方法
調査研究に当たって、当センターに学識経験者などからなる「外部化研究会」（座長 穂坂邦夫 ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長（前志木市長））を設置し、外部化の意義、外部化導入の決定プロセス、外部化の制度設計などについて、都市自治体の担当者からの報告や意見交換などをふまえて、調査研究を進めた。
本調査研究の成果物として、平成20年3月に報告書『都市自治体の新しい外部化～Public portfolioの提唱～』を発刊した。
３．調査研究の概要・成果
（１）外部化の意義
自治体の財源をめぐる状況が非常に厳しく、財政再建に向けた歳出カットの必要性から「簡素で効率的な行政運営」が求められている。こうした中、公共サービスは国の規制緩和や新たな施策によって提供主体の多様化が進行しており、「民」の活力の導入は効率的・効果的なサービスを提供するための有力な手段となっている。
また、行政は、なぜ「民」の活力は有効なのか、外部化の目的・根拠を明確化し、説明責任を果たすことも重要である。
（２）外部化導入の決定プロセス
外部化の導入までには、さまざまなプロセスがある。例えば、「法令の制約に伴うリスク設計」がある。公権力の行使に関わる委託については個人情報の管理等、十分なリスク考慮が必要となる。また、どの業務を外部化するか、および外部化の手法をどうするかといった「政策決定」においては、官だけの判断になりがちなため、市民にも参加してもらうなど、「民」による提案を積極的に取り入れることが重要である。
また、外部化すべきかどうかの判断指標となる、当該事業についての一定の基準（＝「外部化クリアテスト」）の設定についても試みている。
（３）外部化の制度設計
公共サービスが安定かつ継続して供給されるためには、新たな公共サービスの担い手やサービスのあり方について制度設計をしっかり定めておく必要がある。
例えば、「新たなサービス提供者の選定」において、各事業の適正に適合した事業者（＝ベストサプライヤー）の選定が必要であり、新たなサービス提供者が業務放棄・破綻（＝債務不履行）した場合の対応も重要である。
さらに、よりよい公共サービス提供のために、「インセンティブ」「ペナルティ」「モニタリング」といった、「履行促進手段」の設計も有効である。成果への報奨、欠陥が生じた場合の罰則、第三者機関による監視など、業務改善のための工夫（＝制度設計）が重要である。
（４）外部化の関連事項（経過的事項）
外部化導入にあたっては、付随的・経過的に生じる問題がある。例えば、「債務負担行為による制約」であるが、議決の必要が生じることから「民」としては契約が長期間継続されるかに重大な関心があるので、議決のあり方について検討が必要である。
また、これまで公共サービスを請け負っていた第三セクター等の「既存法人の扱い」について、「職員がいるから破綻させず」という前提はありえず、また官が引き取ることも考えられないため、適切な対応が必要である。
（５）提言事項
従来、「効率化に基づくアウトソーシング」として捉えられてきたことの多い「外部化」を、公共サービスに関する新しいコンセプトにより再構築し、推進していくべきである。
そこで、「効率化のみならず、民の力を取り入れることで公共サービスの質を高めていく」意味で、「public portfolio（公の組み合わせ）」を提唱することとした。
４．調査研究の体制（外部化研究会）
| 座 長 |
穂坂 邦夫 |
NPO法人地方自立政策研究所代表（前志木市長） |
| 委 員 |
今井 照 |
福島大学行政政策学類教授 |
| 〃 |
大六野 耕作 |
明治大学政治経済学部教授 |
| 〃 |
西尾 隆 |
国際基督大学教養学部教授 |
| 〃 |
根本 祐二 |
東洋大学経済学部教授 |
（敬称略、委員は５０音順、所属役職等は平成20年3月現在）
日本都市センターについて