2018年度以前の調査研究

都市自治体行政の専門性に関する調査研究

（2009年度時点）

１．趣旨・目的

都市自治体は、財政的・人員的に投入し得る資源が大きく制約される中、業務の特性に応じて、職員の柔軟な育成・活用を図るとともに、外部の専門家との連携を行うほか、適正な手段によって行政サービスの外部化を推進することが求められる。 また、都市自治体の役割の重点は、定型的な事業の執行から、自らの責任と判断による住民の多様なニーズに対応した政策の実現へと変化している。これらニーズの把握、政策の選択及び安定的執行には専門知識や能力が必要であり、このことは今後国からのさらなる権限移譲を進めるうえで、一層切実である。 このように、今日の都市自治体行政の執行には、いわゆる「資源制約」及び「地方分権」というトレンドから、高い専門性の確保が強く要請されるところであり、当センターでは、こうした動向を踏まえ、自主政策研究として「都市自治体行政の専門性に関する調査研究」を実施することとした。

２．調査研究の方法

2009年9月、当センター内に「都市自治体行政の専門性に関する研究会」（座長 稲継裕昭 早稲田大学大学院公共経営研究科教授）を設置した。 同研究会では、2010年度まで、①研究会における意見交換、②有識者・関係機関へのヒアリング・アンケートなどを通じて調査研究を進めることとしている。 本調査研究の成果物として、2010年3月に都市自治体アンケート結果報告書（３．（３）で後述）を刊行したほか、2011年2月に総括報告書を刊行する予定である

３．調査研究の概要

（１）研究項目 都市自治体行政の専門性確保策について、複数の具体的分野を選んで検討し、分野の特性や地域特性に応じた有効な手段を抽出することとしている。具体的には、執行体制管理（広域連携検証・執行方式管理・執行組織管理）及び要員管理（職員採用管理・現員管理・キャリアデザイン・研修）という区分に応じて、それぞれの手法に応じた専門性確保策を包括的・網羅的に検討するとともに、これに関連して、現行の地方自治制度・地方公務員制度の課題も指摘することとしている。 また、行政執行の実態に即した実効性のある提言を行うため、都市自治体の関心が高い個別具体的な行政分野における専門性確保策の検討をも行う予定である。 （２）研究会における意見交換 研究会では、ゲストスピーカーからの意見聴取を行い、その後、委員との意見交換・質疑応答を行っている。 【これまでの研究会における報告テーマ・報告者】 第2回研究会（2009年11月18日開催） 「自治体職員の専門性と官民人材交流」 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程（茨城県総務部人事課係長（行政管理担当）） 大谷　基道　氏 第3回研究会（2010年2月5日開催） 「自治体（技術系）行政職員の専門性確保 ―『専門性』の定義と視角を中心に―」 専修大学法学部准教授　藤田　由紀子　氏 （３）都市自治体アンケート 都市自治体における専門性確保の現状と課題について全国的な傾向を把握することを目的として、2009年10月21日から12月4日までの期間で、同年10月時点における全市区806団体を対象に「都市自治体行政の専門性確保に関するアンケート調査」を実施した。 調査対象は全国806市区の人事担当課長であり、有効回収数は411団体、有効回収率は50.9％であった。 アンケートの調査内容は、「人事管理担当組織などの設置状況」、「専門性確保に関する取組みの状況」及び「専門性確保の必要性認識の状況」に大別される。 本アンケートの調査結果については、報告書『都市自治体行政の専門性確保に関する調べ』として取りまとめたほか、本調べで触れられなかった調査結果の詳細などについては、今後、当センターホームページ上での掲載を予定している。 （４）現地調査 佐賀県経営支援本部職員課の協力を得て、2005年度から同県が導入している「佐賀県能力開発型人材マネジメントシステム」に関する現地調査を実施した。

４． 調査研究の体制(都市自治体行政の専門性に関する研究会)

（敬称略、所属役職等は2010年3月現在）