日本都市センター
   サイトマップ      お問い合わせ      English   |   文字サイズ  
  • 標準
  • 拡大

  • Home
  • 日本都市センターについて
    • 沿革
    • 理事長挨拶
    • 役員一覧
    • 定款
    • 事業計画・収支予算
    • 事業報告
    • 財務諸表
    • スタッフ紹介
    • パンフレット
    • 採用情報
    • アクセス
    • その他
  • 調査・研究
    • 都市の未来を語る市長の会
    • 市役所事務機構(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)
    • 人材確保と連携研究会(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)
    • ネクストステージの総合計画に関する調査研究
    • 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究
    • 分権社会の都市自治体条例に関する調査研究
    • 「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ
    • 総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)
  • 研修・イベント
    • 全国都市問題会議
    • 市長フォーラム
    • 都市経営セミナー
    • 都市政策研究交流会
    • 都市調査研究交流会
    • 都市政策フォーラム
  • 研究成果・機関紙
    • 機関誌『都市とガバナンス』
    • 商業出版
    • 報告書一覧
    • アンケート調査結果

2018年度以前の調査研究

基礎自治体の将来像に関する調査研究(2009年度)

(参照:2008年度)

1.趣旨・目的

 当センターでは2008~2009年度、政府の第29次地方制度調査会等での論議動向に対応して、2か年にわたる自主調査研究として「基礎自治体の将来像に関する調査研究」を実施した。

2.調査研究の方法

 2008年4月、「基礎自治体の将来像に関する研究会」(座長;横道清孝政策研究大学院大学教授・地域政策プログラムディレクター)を設置した。  また、当センターでは、2007年度に全国市長会と共同で実施した「基礎自治体の果たすべき役割に関する首長アンケート調査」の結果を踏まえて、2008年9月、『基礎自治体の果たすべき役割に関する調べ』を刊行した。  引き続き「基礎自治体の将来像に関する研究会」を開催し、上記分析の結果を踏まえて、2009年9月、報告書『基礎自治体の将来像を考える-多様な選択の時代に-』を刊行した。 

3.調査研究の概要

(1)基礎自治体の将来像に関する主要課題についての分析
 研究会の各委員から以下のテーマについて論考をいただき、基礎自治体のこれからについて、包括的な見解を示した。
ア.ポスト合併新法時代の基礎自治体のあり方
イ.広域連携・事務の共同処理に関する若干の考察-法的視点から
ウ.基礎自治体の将来像を検討するにあたってのいくつかの論点について
エ.基礎自治体としての大都市の将来像
オ.米国ワシントン州における郡と市による地方保健局の共同設置とその運営

(2)基礎自治体のあり方全般についての分析
 世界11か国の地方政府の体系・役割分担や、平成の大合併の当事者による自己分析、都市自治体の意向、国の動向などについて、資料に基づき取りまとめた。
 都市自治体の意向については、今後の基礎自治体の果たすべき役割について、全国の市区長にアンケートを行い、事務の配分希望・対応能力、事務執行困難への対応策や人口規模との関係について尋ね、全体的傾向を得た。

(3)基礎自治体の圏域行政のあり方についての分析
 広域行政圏の動向(歴史的経緯、当初設定以来40年間の国レベル施策の変遷、圏域等の分布状況)、定住自立圏の動向、基礎自治体の意向などについて、資料に基づき取りまとめた。
 都市自治体の意向としては、「基礎自治体の果たすべき役割に関する市区長アンケート調査」によれば、事務の執行に関して、「基礎自治体が一般に行うべき事務について、基礎自治体に一定の人口規模があれば執行可能になると思うか否か」という問いに対して、「現状における場合」、「広域連携で取り組む場合」いずれも回答団体の6割以上が「はい」と答えている。また、「その人口規模は何万人か」という問いに対しては、「現状」については「10万人台」が多く、「広域連携」については「30万人台」が多い傾向にあった。イメージされる人口規模は、事務処理を基礎自治体単独で行う場合よりも広域連携による場合の方がかなり大きくなっており、広域行政圏のような圏域的手法による事務執行能力確保への期待は根強いといえよう。

(4)基礎自治体の広域連携のあり方についての分析
 広域連携制度の動向(歴史的経緯、制度概況、運営状況)や、都市自治体の意向、国の動向などについて、資料に基づき取りまとめた。
 都市自治体の意向としては、基礎自治体の果たすべき役割に関する市区長アンケート調査において、「基礎自治体が一般に行うべき」であるが「基礎自治体が一般に執行可能」とはいえない事務があると回答した団体を対象に、「基礎自治体が一般に行うべき」事務を執行できない基礎自治体にあって必要な対応策を尋ねた結果、多かった回答は、「近隣の基礎自治体との広域連合又は一部事務組合が当該事務を処理する」といった『水平連携』、「都道府県が当該事務を処理する(委託等)」といった『垂直補完』、「周辺市町村との合併」、「業務の抜本的な民間委託」などの順となった。

4. 調査研究の体制(基礎自治体の将来像に関する研究会)

座 長 横道 清孝 政策研究大学院大学教授・地域政策プログラムディレクター
委 員 斎藤  誠 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 〃  田谷  聡 前一橋大学大学院法学研究科教授
 〃  伊藤 正次 首都大学東京都市教養学部教授
 〃  柴田 直子 神奈川大学法学部准教授

(敬称略、50音順、所属役職等は2009年9月現在)

2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定)

2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定)

2019-02-12研究交流会を開催します:「住民が作るおしゃれなまち研究会」(2019年3月26日)

トップページ >> 過去の調査研究 >> 2018年度以前の調査研究 >> 基礎自治体の将来像に関する調査研究(2009年度)2009

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ


日本都市センターメールマガジン
検索
日本都市センターメールマガジン
  日本都市センターについて

沿革

理事長挨拶

役員一覧

定款

事業計画・収支予算

事業報告

財務諸表

スタッフ紹介

パンフレット

採用情報

アクセス

その他

  調査・研究

都市の未来を語る市長の会

市役所事務機構(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)

人材確保と連携研究会(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)

ネクストステージの総合計画に関する調査研究

地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究

分権社会の都市自治体条例に関する調査研究

「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ

総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)

  研修・イベント

全国都市問題会議

市長フォーラム

都市経営セミナー

都市政策研究交流会

都市調査研究交流会

都市政策フォーラム

  研究成果・機関誌

機関誌『都市とガバナンス』

商業出版

報告書一覧

アンケート調査結果

  都市分権政策センター会議

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

  調査研究アーカイブス

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

  都市自治体の調査研究活動

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ

  都市調査研究グランプリ
  お問い合わせ
  サイトマップ
  English
  メルマガ