日本都市センター
   サイトマップ      お問い合わせ      English   |   文字サイズ  
  • 標準
  • 拡大

  • Home
  • 日本都市センターについて
    • 沿革
    • 理事長挨拶
    • 役員一覧
    • 定款
    • 事業計画・収支予算
    • 事業報告
    • 財務諸表
    • スタッフ紹介
    • パンフレット
    • 採用情報
    • アクセス
    • その他
  • 調査・研究
    • 都市の未来を語る市長の会
    • 市役所事務機構(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)
    • 人材確保と連携研究会(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)
    • ネクストステージの総合計画に関する調査研究
    • 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究
    • 分権社会の都市自治体条例に関する調査研究
    • 「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ
    • 総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)
  • 研修・イベント
    • 全国都市問題会議
    • 市長フォーラム
    • 都市経営セミナー
    • 都市政策研究交流会
    • 都市調査研究交流会
    • 都市政策フォーラム
  • 研究成果・機関紙
    • 機関誌『都市とガバナンス』
    • 商業出版
    • 報告書一覧
    • アンケート調査結果

2018年度以前の調査研究

 

新時代の都市税財政に関する調査研究

1.趣旨・目的

地方公共団体において廃棄物に関する税や森林環境税などの環境関連税が導入され、これらを財源とした環境への取組みが進められている。また、喫緊の課題である地球温暖化対策に関して、地方公共団体は様々な分野で多くの事業を実施しており、その財源を確保する仕組みが不可欠となっている。さらに、長引く景気低迷に伴う地方税の大幅な減収等によって自治体財政が厳しい状況の中、社会保障その他の地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築することが求められている。
当センターでは、こうした動向を踏まえ、「環境税制・消費税制と都市自治体」をテーマとして調査研究を行った。

2.調査研究の手法

当センター内に「新時代の都市税財政に関する研究会」(委員長 宇田川璋仁 千葉商科大学客員教授)を設置し、都市税財政の研究者及び都市自治体の職員等による課題報告や問題提起をもとに議論を行いながら調査研究を進め、2011年2月に報告書『環境税制・消費税制と都市自治体』を刊行した。

3.調査研究の概要・成果

上記報告書では、調査研究の成果を以下の2つの章に取りまとめた。

(1) 環境税制のあり方と都市自治体における取組み
第1章では、環境税、地方環境税の概念や仕組み等を踏まえた上で、地方公共団体における取組み等を挙げながら地方環境税のあり方や課題等について議論している。
報告1では、京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏より、神奈川県地方税等研究会における提案を事例として地方環境税の制度設計等のあり方についてご報告いただいた。
報告2では、近畿大学総合社会学部教授の藤田香氏より、兵庫県緑税を事例に挙げて森林環境税の特徴や問題点等についてご報告いただいた。
報告3では、横浜市総務局主税部税制課企画係長の黒部哲哉氏より、都市自治体における取組み事例として横浜みどり税の概要についてご報告いただいた。
報告4では、中央大学法学部教授の工藤裕子氏より、環境税制の国際比較としてイタリアにおける環境関連税にみられる環境概念の多様性等についてご報告いただいた。
報告5では、京都大学大学院経済学研究科教授の植田和弘氏より、環境政策と地方政府の関わりや地方環境税の理論的根拠、地球温暖化対策に関わる地方環境税等についてご報告いただいた。

(2) 消費税制のあり方と都市自治体への影響
第2章では、消費税・地方消費税制の概要を踏まえ、消費税・地方消費税のあり方と都市自治体への影響について様々な視点から議論している。
報告6では、神戸市監査事務局の吉川宏延氏より、消費税・地方消費税制の経緯や仕組み、消費税等における国と地方及び都道府県と市町村の配分割合の検証等についてご報告いただいた。
報告7では、東北大学大学院経済学研究科教授の吉田浩氏より、世代会計の概要を踏まえた上で、消費税率改定による地域間格差への影響や世代別の負担状況等についてご報告いただいた。
報告8では、神戸大学大学院経済学研究科准教授の玉岡雅之氏より、地方消費税の独自課税化や都市税制における地方消費税、道州制と地方消費税の関係等についてご報告いただいた。

4.調査研究の体制(都市税財政研究会)

委員長 宇田川璋仁 千葉商科大学客員教授
副委員長 黒川 和美 法政大学大学院政策創造研究科教授(2011年2月ご逝去)
〃 西野 万里 明治大学名誉教授
委 員 飯野 靖四 帝京大学経済学部教授
〃 井川  博 政策研究大学院大学教授
〃 工藤 裕子 中央大学法学部教授
〃 高山 憲之 一橋大学名誉教授・特任教授
〃 竹内 一樹

日本大学名誉教授・大学院経済学研究科講師

〃 田中 一行 成蹊大学名誉教授・明海大学名誉教授
〃 田中  豊 香川大学大学院地域マネジメント研究科教授
〃 沼尾 波子 日本大学経済学部教授
〃 原田 博夫

専修大学大学院経済学研究科長・教授

〃 藤田 幸雄 自治大学校教官
〃 星野  泉 明治大学政治経済学部教授
〃 諸富  徹 京都大学大学院経済学研究科教授
〃 吉田  浩 東北大学大学院経済学研究科教授
〃 久保 信保 総務省自治財政局長(~2010年7月)
〃 椎川  忍 総務省自治財政局長(2010年8月~)
〃 岡崎 浩巳 総務省自治税務局長
〃 平嶋 彰英

総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)

〃 滝本 純生 総務省大臣官房審議官(税務担当)
〃 黒田武一郎 総務省自治財政局財政課長
〃 青木 信之 総務省自治税務局企画課長
専門委員 小林  繁 横須賀市財政部長
〃 坂井 和廣 高崎市財務部長
〃 鈴木 哲夫

小田原市理事・総務部長

〃 高井  徹 宇都宮市行政経営部長
〃 土井 治美 岐阜市財政部長
〃 吉川 彰宏 豊島区政策経営部長

(敬称略、学識者委員及び専門委員は五十音順)

 

2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定)

2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定)

2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定)

2019-02-12研究交流会を開催します:「住民が作るおしゃれなまち研究会」(2019年3月26日)

トップページ >> 過去の調査研究 >> 2018年度以前の調査研究 >> 新時代の都市税財政に関する調査研究2010

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ


日本都市センターメールマガジン
検索
日本都市センターメールマガジン
  日本都市センターについて

沿革

理事長挨拶

役員一覧

定款

事業計画・収支予算

事業報告

財務諸表

スタッフ紹介

パンフレット

採用情報

アクセス

その他

  調査・研究

都市の未来を語る市長の会

市役所事務機構(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)

人材確保と連携研究会(都市自治体におけるガバナンスの調査研究)

ネクストステージの総合計画に関する調査研究

地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する調査研究

分権社会の都市自治体条例に関する調査研究

「情報領域に係る人材の確保と連携」に関するワーキング・グループ

総合的な都市経営に関する調査研究(エネルギー・交通・インフラ、市民自治体等の分野)

  研修・イベント

全国都市問題会議

市長フォーラム

都市経営セミナー

都市政策研究交流会

都市調査研究交流会

都市政策フォーラム

  研究成果・機関誌

機関誌『都市とガバナンス』

商業出版

報告書一覧

アンケート調査結果

  都市分権政策センター会議

設置要綱

委員名簿

本会議開催状況

調査研究事業一覧

  調査研究アーカイブス

2018年度以前の調査研究

1998年度以前の調査研究

  都市自治体の調査研究活動

都市政策研究データベース

都市シンクタンクカルテ

  都市調査研究グランプリ
  お問い合わせ
  サイトマップ
  English
  メルマガ