個人情報の保護に関する基本方針
制定:平成28年1月26日
公益財団法人日本都市センター(以下「本財団」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)に従い、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、取得した個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに、個人情報の保護及び漏洩防止に努めます。
1 個人情報の取得
本財団は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取り扱います。
2 利用目的及び保護
本財団が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。
3 管理体制
(1)すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
(2)個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
(3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。
また、事務局に個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。
4 法令遵守のための取組みの維持と継続
(1)本財団は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則、行政機関が作成したガイドラインやマニュアル等に則った業務運営に努めて参ります。
(2)本財団が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本財団の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
〒102-0093
東京都千代田区平河町二丁目4番1号
公益財団法人日本都市センター
理事長 大 西 秀 人
(お問合せ窓口:(公財)日本都市センター事務局)