機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」第40号(2023.9)


A4判 117p
定価1,100円(本体価格1,000円+税10%)
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文

〇財政調整制度と「ふるさと納税」制度

東京大学大学院法学政治学研究科教授 金井 利之

テーマ ふるさと納税制度―15年目の検証

〇ふるさと納税制度15年の道のりと今後の展望

慶應義塾大学総合政策学部教授 保田 隆明

〇ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証

関西大学経済学部教授 橋本 恭之

〇泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点

早稲田大学法学学術院教授 人見 剛

〇韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

福岡県地方自治研究所特別研究員 鄭 ハナ

〇寄附者に対する一番の恩返しのために~寄附市民参画制度による市民提案事業の実現~

坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室主査 小玉 悠太郎

テーマ コンテンツツーリズムの可能性

〇コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方―

北海道大学観光学高等研究センター長・教授 山村 高淑

〇忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始まる地域貢献―

青山学院大学法学部教授 森 裕亮

〇綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業―

綾瀬市産業振興部商業観光課主事 相原 沙緒里

〇秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて

秩父市産業観光部観光課長 中島 学

〇『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について

多治見市産業観光課主事 井戸 綾音

記録 第25回都市政策研究交流会

〇令和時代の自治体法務とその担い手~法務人材の役割と確保・育成について考える~

都市政策法務コーナー

〇自治体政策法務と立法事実

那須塩原市建設部都市計画課主査 蓮實 憲太

都市行政研究の視点

〇第3世代のデジタル人材―第3期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

日本都市センター研究員 中川 豪

都市自治体の調査研究活動

〇都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動―「2022年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

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