「都市とガバナンス」第44号（2025.9）
A4判 149p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
明治大学 政治経済学部 教授・地域行政学科長（政策学科設置準備委員長） 牛山 久仁彦
テーマ 「平成の大合併」がもたらしたもの
〇平成の合併が富山市の自治体経営に与えた影響と、
人口減少社会における広域行政のあり方に関する考察
一橋大学大学院 法学研究科 教授 辻 琢也
〇「平成の大合併」再考
－何がもたらされたのか？何であったのか？今後どうすべきなのか？－
九州大学大学院 法学研究院 教授 嶋田 暁文
浜松市 市民部 市民協働・地域政策課
宮崎市 地域振興部 地域コミュニティ課 地域まちづくり推進室 副室長 田邊 陽一
シリーズ 都市の持続可能性／自治体間連携の現在地と可能性
東京都立大学大学院 法学政治学研究科 教授 伊藤 正次
同志社大学 政策学部 教授 野田 遊
〇大規模災害と自治体間の遠隔連携
－全国的広域支援協力体制の成立と連携・協力を中心に－
東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚
調布市長 長友 貴樹
姫路市 政策局 ひめじ創生戦略室
各国の都市・地方自治制度と施策
〇カンボジアの地方分権化改革－民主的制度を通じた権威主義の強化－
新潟国際情報大学 国際学部 教授 山田 裕史
〇ミャンマーの地方制度の変遷と現在
－国家統合と民族自治、軍政と民主化のせめぎ合いを反映する地方分権－
静岡県立大学 国際関係学部 講師 荒井 真希子
都市行政研究の視点
日本都市センター 研究員 野澤 慎太朗
〇地方自治法改正による「指定地域共同活動団体制度」の意義と可能性
－広島市の地域コミュニティ政策の事例から－
日本都市センター 専門研究員 中山 敬太
記録 第27 回都市政策研究交流会
都市自治体の調査研究活動
〇都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
－「2024 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」
及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告－