◆日本都市センターメールマガジン 2026年3月号（第154号）
◎コンテンツ
●刊行物のご案内
○機関誌『都市とガバナンス』第45号の刊行
○「都市自治体の広報に関する研究会」報告書の刊行
●調査研究経過報告
○第3回・第4回都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会（2月20日・3月16日）
○第4回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（3月16日）
●刊行物のご案内
○機関誌『都市とガバナンス』第45号の刊行
機関誌『都市とガバナンス』第45号（3月15日刊行）に掲載されている各論考についてご紹介いたします。ぜひご一読ください。
◇機関誌はこちら（全文ダウンロードできます）
◇Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
◇巻頭特集 都市自治体が描く、これからの「地方創生」
「今後の『地方創生』の論点と展望」
都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会 座長/
東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚
「講演録 女性・若者の雇用と『地方創生』」
都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会 委員/
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 藤波 匠
◇シリーズ 都市の持続可能性／持続可能な水道事業への対応策
「水道事業における民間の参画を含めた広域的統合等について」
近畿大学 経営学部 教授 浦上 拓也
「水道事業における経営戦略と料金収入
－コモディティとコモンズの視点から－」
大阪公立大学大学院 都市経営研究科 教授 水上 啓吾
「水道事業の経費負担原則と財政措置
－修正独立採算制への転換－」
甲南大学 経済学部 教授 足立 泰美
「持続可能な水道事業運営の推進
－経営戦略改定に基づく施設の統廃合及び料金の適正化－」
習志野市企業局 業務部 公営企画課
「田川地域水道事業の統合の取組み」
田川広域水道企業団 経営企画課
「持続可能な水道事業への対応策
－三野浄水場の更新事業を中心として－」
岡山市水道局 配水部施設整備課 施設係長 下村 英之
◇テーマ 教育DX がもたらす教育現場の変化
「教育DX のこれまでと今後の展望」
東京学芸大学 教育学部 教授 高橋 純
「『教育の情報化』に向けた自治体教育行政」
兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 教授 川上 泰彦
「AI 時代の教育DX を推進する自治体・学校の特徴」
中村学園大学 教育学部 教授 山本 朋弘
「川越市の『目指す学びの形』を支えるデジタル環境の在り方と今後について」
川越市教育委員会 学校教育部教育指導課 指導主事 大野 貴寛
「主体的に学ぶ子供を育てるICT 活用」
恵那市教育委員会 学校DX アドバイザー 樋田 東洋
「ゼロトラストアーキテクチャを採用したデジタル学習・校務基盤で目指す校務と授業」
奈良市教育委員会事務局 教育DX 推進課
◇都市政策法務コーナー
「AI 行政をめぐる制度設計に関する国と自治体の役割
－神戸市のAI 条例を事例として－」
日本都市センター 専門研究員 中山 敬太
◇都市自治体の調査研究活動
第16 回都市調査研究グランプリ（CR－1 グランプリ）
日本都市センター 研究員 浅見 拓弥
○「都市自治体の広報に関する研究会」報告書の刊行
当センターでは、広報のあり方を模索する都市自治体の一助となることを目的として、「都市自治体の広報に関する研究会」（座長：河井 孝仁 合同会社公共コミュニケーション研究所 代表、東海大学 客員教授）を設置しておりました（設置期間：2025年5月～2026年3月）。
この度、研究会の報告書『都市自治体の広報に期待されるもの』を刊行いたしました。Amazon等の書店でご購入いただけるほか、当センターのホームページで全文を公開しています
◇機関誌はこちら（全文ダウンロードできます）
◇Amazonでのご購入はこちら（外部ページに移動します）
●調査研究経過報告
○第3回・第4回都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会（2月20日・3月16日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「都市自治体の持続可能な廃棄物（ごみ）政策に関する研究会」（座長：山谷 修作 東洋大学名誉教授・ごみ減量資料室代表）を設置し、調査研究を実施しています。自治体の廃棄物（ごみ）にかかる経費は、ごみの分別やリサイクルの費用の増加、作業員などの人手不足による人件費や委託費の高騰、焼却施設の老朽化に伴う更新費用の発生や燃料費の高騰などによって年々増加しています。また、危険物の一般ごみへの混入による火災事故も全国で発生しており、処理施設の再整備を余儀なくなされる自治体も見られるようになっています。このように廃棄物（ごみ）政策のあり方が近年大きく変化している状況をふまえ、本研究会では自治体の廃棄物（ごみ）政策をめぐる持続可能な循環型社会や人員確保のあり方、収集手数料など財源のあり方などを検討しています。
第3回研究会（2026年2月20日開催）では千委員による報告（「家庭由来の生ごみのリサイクルの課題と拡大可能性に関する考察―韓国、台湾との比較の視点から―」）とそれに関する質疑応答、今後の研究会の調査内容について議論を行いました。また、第4回研究会（2026年3月16日開催）では、藤井委員による報告（「現業職場における直営の必要性と『単純労務』からの脱却」）とそれに関する質疑応答のほか、今後の研究会のヒアリング調査候補等に関する議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載してまいります。
○第4回脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会（3月16日）
◇研究会の概要はこちら
当センターでは、2025年～2026年度に「脱炭素・環境負荷低減に寄与する持続可能な都市政策・まちづくりに関する研究会」（座長：北村 喜宣 上智大学法学部 教授）を設置し、調査研究を実施しています。世界的な動向として気候変動への対応が求められるなか、自治体の都市政策・まちづくりに資する実践的な知見を導き出すことを目的としています。
第4回研究会（2026年3月16日開催）では、都市自治体に向けて実施したアンケート調査についての途中結果報告のほか、区域施策編の一部となる地域脱炭素化促進事業編の再エネ促進区域設定に関するアンケート票の検討、ヒアリング調査先・調査内容等の議論を行いました。当日の議事概要および資料については、公開内容が固まり次第、順次ホームページに掲載します。
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【編集後記】先月、無事に都市政策研究交流会「地域コミュニティの『再構築時代』を迎えて」を開催いたしまして、オンラインでは100名以上の方々に同時にご来場いただくなど、盛況のうちに幕を閉じることができました。現地にご来場いただいた皆様、そしてオンラインにてご参加いただいた皆様、まことにありがとうございました。
さて、東京では今月19日に桜の開花が宣言されましたが、まだ春が来たような気候には恵まれておりません。季節の変化を肌で感じるよりも早く、年度末の様々な「衣替え」によって月日の流れの早さを実感しているところです。弊センターでも既存の研究会の成果となる報告書の刊行、そして新しい研究会の立ち上げや送別会の開催によって、否が応でも年度末が迫っていることを実感させられております。これから咲いてくる桜の鮮やかさとは裏腹に、こうした時期は寂しさを覚えるタイミングでもあります。
ただでさえ慌ただしい時期となっております。皆様もくれぐれもご自愛いただいたうえで、新年度をお迎えくださいませ。（野澤）
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