研究会開催（第15回 都市分権政策センター会議（7月9日））

第15回 都市分権政策センター会議を開催しました

 

 

7月9日（火）に日本都市センター会館5階「オリオン」にて、「基礎自治体のあり方」をテーマに、第15回都市分権政策センター会議が開催されました。

会議の様子

全国市長会と当センターは、市長及び学識者で構成する「都市分権政策センター」を共同設置し、地方分権改革の推進に関する調査研究、分権型社会における都市自治体経営の課題に関する事項等について、実践事例の紹介及び情報の提供等を行っています。

第15回会議では、まず、都市分権政策センターの共同代表である 西尾 勝 （公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事長、大西秀人 （公財）日本都市センター理事長・高松市長から、開会にあたっての挨拶がありました。

 

挨拶される西尾共同代表（（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事長）
西尾共同代表は、第30次地方制度調査会の会長でもいらっしゃいます。

 

挨拶する大西共同代表（（公財）日本都市センター理事長、高松市長）

 

まず事務局より、最近の地方分権改革をめぐる動向について報告を行いました。

続いて、6月25日に第30次地方制度調査会が内閣総理大臣に答申した「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を受け、基礎自治体のあり方について、同調査会の委員である 辻 琢也 一橋大学大学院教授に、「超高齢社会における基礎自治体～ポスト合併時代の市町村～」と題してご講演いただきました。

 

講演される辻教授

 

このあと、ご出席の市長・学識者の各委員による活発な意見交換が行われました。

 

発言される井口委員（岩沼市長）

 

発言される清水委員（立川市長）

 

発言される牧野委員（飯田市長）

 

発言される神谷委員（安城市長）

 

発言される南委員（天理市長）

 

発言される釘宮委員（大分市長）

 

それぞれの市が抱える課題やそれに対する取組み、基礎自治体のあり方についての意見を活発に交わしていただき、大変有意義な会議になりました。