機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第19号(2013.3)

「都市とガバナンス」 第19号

A4判 131p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

地域における真の自立再生とは何か

(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授 平田オリザ)

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~東日本大震災から2年~

石巻市における復旧・復興の現状と課題

(石巻市長 亀山紘)

東日本大震災復興の課題

(立命館大学政策科学部教授・神戸大学名誉教授 塩崎賢明)

テーマ 英国の地方自治

英国における「国と地方の協議の場」 ―地方財政に係る協議の場を中心に―

(関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 稲沢克祐)

英国地方自治体のコンサルテーション ―公立小学校定員拡張プロポーザルを事例として―

(専修大学法学部教授 藤田由紀子)

テーマ 公務員制度改革

国家公務員制度改革が都市自治体の人事行政に及ぼす影響

(早稲田大学政治経済学術院教授 稲継裕昭)

(日本都市センター主任研究員 大谷基道)

都市の調査研究活動等

大災害が発生した場合の職員の対応~春日部市直下型地震が発生したら~

(かすかべ未来研究所)

世田谷区民の『住民力』に関する調査研究

(せたがや自治政策研究所特別研究員 小山弘美)

調査研究報告

集団移転と住民意思反映

(東京大学大学院法学政治学研究科教授 金井利之)

被災自治体における住民の意思反映に関する調査報告 ~北海道奥尻町ヒアリング調査から~

(北海道大学公共政策大学院教授 生沼裕)

被災自治体における住民の意思反映に関する調査研究(南相馬市調査報告)

(日本都市センター主任研究員 大谷基道)

被災自治体における住民の意思反映に関する調査研究(徳山ダム調査報告)

(日本都市センター特任研究員 加藤祐介)

 

このほか、日本都市センターが2012年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

 

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