機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第25号(2016.3)

「都市とガバナンス」 第25号

A4判 145p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

ドイツにおけるICT による行政改革―Industrie 4.0 の発想と行政―

(早稲田大学政治経済学術院教授 縣 公一郎)

 

 

シリーズ 人口減少時代における都市の公共サービスのあり方

再公営化の動向からみる地方公営企業の展望―ドイツの事例から―

(札幌大学地域共創学群法・政治学系教授 宇野 二朗)

 

PPP(公民連携)の推進による公共サービスの提供に関する考察

(明治大学政治経済学部准教授 西村 弥)

 

テーマ 自治体職員に求められる政策力

自治体職員の能力開発のポイント ―これからの時代における自治体研修への示唆―

(一般財団法人地域開発研究所 上席主任研究員 牧瀬 稔)

 

政策形成の5 つのポイント

(東京工業大学名誉教授 宮嶋 勝)

 

研究報告論文

まちづくりと地域公共交通(上)

(一橋大学大学院法学研究科教授 木村 俊介)

 

このほか、日本都市センターが2015年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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