「都市とガバナンス」 第26号(2016.9)
「都市とガバナンス」 第26号
Ａ４判 １８６ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
amazonでの購入はこちらから PDFの一括ダウンロードはこちらから
巻頭論文
（同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授 今川 晃）
シリーズ 人口減少時代における都市の公共サービスのあり方
（東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 匡彦）
（鳥取県日野町企画政策課副主幹 入澤 眞人）
（淑徳大学コミュニティ政策学部教授 鏡 諭）
テーマ 「エネルギー自治」と自治体経営
自治体経営から見たエネルギー自治 ～エネルギー事業の公共性と事業性～
（都留文科大学社会学科教授 高橋 洋）
（京都大学大学院経済学研究科教授 諸富 徹）
都市部における分散型エネルギーシステムの導入と持続可能な開発目標（SDGs）の活用
（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史）
再生可能エネルギー導入をめぐる事業者と地域社会 ―「エネルギー自治」を支える制度面の課題の検討を中心に
（下関市立大学経済学部准教授 山川 俊和）
研究報告論文
（一橋大学大学院法学研究科教授 木村 俊介）
都市自治体における「行政の専門性」 ―日本都市センターの調査研究成果をもとに―
（獨協大学法学部教授 大谷 基道）
このほか、日本都市センターが2016年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。