機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第26号(2016.9)

「都市とガバナンス」 第26号

 

A4判 186p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

地方自治体におけるガバナンスと住民自治

(同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授 今川 晃)

 

 

シリーズ 人口減少時代における都市の公共サービスのあり方

自治体による公共サービスの対象者と住民

(東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 匡彦)

 

ゆかりある人たちとまちづくり「ふるさと住民票」

(鳥取県日野町企画政策課副主幹 入澤 眞人)

 

日本版CCRCの導入に伴う介護保険制度上の課題と展望

(淑徳大学コミュニティ政策学部教授 鏡 諭)

 

テーマ 「エネルギー自治」と自治体経営

自治体経営から見たエネルギー自治 ~エネルギー事業の公共性と事業性~

(都留文科大学社会学科教授 高橋 洋)

 

「自治体エネルギー公益事業体」の創設とその意義

(京都大学大学院経済学研究科教授 諸富 徹)

 

都市部における分散型エネルギーシステムの導入と持続可能な開発目標(SDGs)の活用

(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史)

 

再生可能エネルギー導入をめぐる事業者と地域社会 ―「エネルギー自治」を支える制度面の課題の検討を中心に

(下関市立大学経済学部准教授 山川 俊和)

 

研究報告論文

まちづくりと地域公共交通(下)

(一橋大学大学院法学研究科教授 木村 俊介)

 

都市自治体における「行政の専門性」 ―日本都市センターの調査研究成果をもとに―

(獨協大学法学部教授 大谷 基道)

 

このほか、日本都市センターが2016年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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