機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第28号(2017.9)

「都市とガバナンス」 第28号


A4判 128p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

地方創生と市民自治―自主独立の精神と地域の活性化―

(早稲田大学政治経済学術院 教授 片木淳)

 

 

都市分権政策センター会議講演録

都市自治体を取り巻く今後の経済、財政の地平

(日本社会事業大学 学長 神野直彦)

 

シリーズ まちづくりの新展開~景観まちづくり・都市デザインの参加・協働のプロセス~

自治体の地域戦略を支える「景観まちづくり」へ

(九州大学持続可能な社会のための決断科学センター 准教授 高尾忠志)

 

協働による都市空間のデザイン―「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」誕生までの軌跡―

(姫路市役所都市拠点整備本部姫路駅周辺整備室 室長 東田隆宏)

 

テーマ 都市行政におけるオープンデータの推進のその意義

都市自治体がオープンデータを推進する意義と今後の展望

(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 庄司昌彦)

 

横浜市のオープンデータの取組みについて

(横浜市役所政策局共創推進室 担当係長 関口昌幸)

 

テーマ 人工知能技術の都市自治体への活用

自治体における人工知能の利用の可能性

(公立はこだて未来大学システム情報科学部 教授 松原仁)

 

人工知能を活用した道路補修業務の効率化の取組みについて

(東京大学生産技術研究所人間・社会系部門 准教授 関本義秀)

 

人工知能を活用した問い合わせサービス実証実験について

(川崎市役所ICT推進課)

 

このほか、日本都市センターが2017年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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