報告書

超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方

超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方

 

 

A4判 330p
定価1650円(本体価格1500円+税10%)

amazonでの購入はこちらから

PDFの全文ダウンロードはこちらから

 

我が国は、超高齢・人口減少社会に移行し、空き地・空き家、耕作放棄地や荒廃森林が増加する一方、一部において無秩序な開発が散見される。また、所有者不明土地の増加で公共事業の執行に支障が生じたり、近年設置が相次いでいる太陽光発電施設の中には防災や景観上問題のあるものが発生するなど、地域社会では土地利用について様々な課題が浮き彫りとなっている。

 

このような都市の「縮退」・低密度化や農山漁村における課題を解決するためには、経済成長や人口増加を前提とした従来の土地利用の仕組みから、超高齢・人口減少時代に適合的な土地利用の仕組みへと転換することが必要である。そして、その際には住民の意向や地域の実情を土地利用に適切に反映することが重要であり、そのためには土地利用の現場である都市自治体が主体的に土地利用行政を担っていくことが求められる。

 

こうした趣旨のもと、日本都市センターでは、「土地利用行政のあり方に関する研究会」(座長 志賀直温・東金市長。以下、「研究会」という。)を全国市長会と共同で設置し、土地利用行政・制度のあり方について調査研究を行ってきた。本報告書は、これらの研究成果を取りまとめるとともに、都市自治体の自主条例を通じた先進的な取組みや、都市・農村を通じた一元的な土地利用行政に取り組んできた諸外国(イギリス、フランス、ドイツ)の事情についての論考を補完したものである。

まず第Ⅰ部では、研究会が取りまとめた報告書を本論として掲載するとともに、全国市長会が2017年6月7日に決定した「土地利用行政のあり方に関する特別提言」等を収録している。第Ⅱ部においては、一元的・包括的な土地利用行政のあり方について、学識者委員がそれぞれの視点から考察や課題提起等を行っている。続く第Ⅲ部では、都市自治体における先進的な取組みについて、現地調査及びアンケート調査等を踏まえた考察を掲載している。さらに本報告書では、当センターの「都市分権政策センター」事業の一環として、土地利用・都市計画分野の施策等を考える際の参考に資するため、諸外国における土地利用行政・制度についての論考を第Ⅳ部に掲載している。また、第Ⅴ部には研究会が実施したアンケート調査の集計結果を収録した。

 

第Ⅰ部 本論・特別提言

本論 (公益財団法人 日本都市センター)

 

土地利用行政のあり方に関する特別提言

第Ⅱ部 論考

第1章 都市・農村の一元的土地利用管理の必要性

(東京工業大学環境・社会理工学院教授 中井 検裕)

 

第2章 自主的かつ総合的な土地利用の実現

―条例にみる自治体の取組みを素材として―

(駒澤大学法学部教授 内海 麻利)

 

第3章 環境保全的視点からの都市農村一体的整備の必要性

(筑波大学システム情報系教授 村上 暁信)

第Ⅲ部 事例研究

第1章 地方圏における中枢都市と近隣都市の土地利用行政

(専修大学法学部准教授 鈴木 潔)

 

第2章 現地調査報告 (公益財団法人 日本都市センター)

 

第3章 飯田市における地域の実情に応じた土地利用を

実現するための総合的な計画体系構築

(飯田市建設部地域計画課土地利用計画係長 松平 博文)

 

第4章 篠山市の景観まちづくりと土地利用基本計画

(篠山市まちづくり部地域計画課景観室長 横山 宜致)

 

第5章 太陽光発電設備設置の適正化に向けた独自規制・手続条例の可能性と課題

(日本都市センター研究員 釼持 麻衣)

第Ⅳ部 諸外国における土地利用制度と保全の仕組み

第1章 諸外国における土地利用との比較(総論)

(公益財団法人 日本都市センター)

 

第2章 英国の土地利用管理の仕組みと実態

(東京工業大学環境・社会理工学院教授 中井 検裕)

 

第3章 フランスの土地利用制度における計画間の一貫性と即地的詳細計画

(駒澤大学法学部教授 内海 麻利)

 

第4章 ドイツの土地利用・都市計画-持続可能なまちづくりをめざして-

(日本都市センター理事・研究室長 石川 義憲)

 

第5章 諸外国の農村・自然環境保全の特徴

(筑波大学システム情報系教授 村上 暁信)

第Ⅴ部 土地利用行政に関するアンケート調査結果

土地利用行政に関するアンケート調査結果

(公益財団法人 日本都市センター)

 

ページTOP