機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第29号(2018.3)

「都市とガバナンス」第29号

 

A4判 192p

定価1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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○巻頭論文

地方分権のあゆみとこれからの地方自治

(同志社大学政策学部教授 真山達志)

 

〇シリーズ まちづくりの新展開-立地適正化計画制度にみる計画のあり方-

機能する立地適正化計画をつくる

(首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授 饗庭伸)

 

都市計画への立地適正化計画の反映

(むつ市建設部都市政策課都市計画グループリーダー 黒澤幸太郎)

 

立地適正化計画制度の行政法学的検討

(関西学院大学法学部教授 野田崇)

 

都市計画の見直しと損失補償

(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 板垣勝彦)

 

第2回都市政策フォーラム講演(概要)

※2017年8月21日に開催した第2回都市政策フォーラム(「地域公共交通とまちづくり~新たなライフスタイルの提唱~」)講演録

 

パリ市水道事業の再公営化

(地方財政審議会委員 鎌田司)

 

〇テーマ 働き方改革と都市自治体

働き方改革と管理職の役割

(中央大学大学院戦略経営研究科教授 佐藤博樹)

 

女性のキャリア形成の現状と課題-どのような支援が求められるのか-

(法政大学キャリアデザイン学部教授 坂爪洋美)

 

北九州市における女性職員の活躍推進の取組みについて

(北九州市長 北橋健治)

 

職員のワークライフバランスの実現と人事評価制度

(学習院大学法学部教授 藤田由紀子)

 

〇テーマ まちづくりに寄与する都市シンクタンク

都市シンクタンクの役割とあり方

(上越市創造行政研究所所長(高崎経済大学名誉教授) 戸所隆)

 

まちづくりの交流拠点としての役割

(公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター)

 

都市自治体のまちづくりを支援するドイツ都市研究機構(Difu)

(日本都市センター理事・研究室長 石川義憲)

 

このほか、日本都市センターが2017年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

 

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