「都市とガバナンス」第32号(2019.9)
「都市とガバナンス」第32号
A4判 208ｐ
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
早稲田大学政治経済学術院教授 齋藤純一
講演録
第27 回都市分権政策センター会議講演「憲法の地方自治規定と都市自治体」
明治大学法学部教授 大津浩
テーマ 地方分権の理念とこれから
早稲田大学法学学術院教授 田村達久
地域における市民社会アクターの変化と踊り場にある都市ガバナンス―JIGS 調査（1997-2017）に基づく推移と現状―
東海大学副学長・筑波大学名誉教授 辻中豊
筑波大学大学院・東海大学研究員 和嶋克洋
東海大学研究員 戸川和成
山梨学院大学法学部特任教授 日高昭夫
金沢大学経済学経営学系教授 武田公子
税源移譲の理想と現実―課税自主権行使による地方財源充実の困難性―
岩手大学人文社会科学部准教授 佐藤一光
地方分権改革とコミュニティの対応─超高齢・人口減少社会の到来に向けて―
首都大学東京人文科学研究科教授 玉野和志
シリーズ まちづくりの新展開－マンションと地域のまちづくり－
超高齢・人口減少下の地方拠点都市における持続可能な中心市街地の再構築―岐阜市の市街地再開発事業を事例に―
兵庫県立大学環境人間学部准教授 太田尚孝
マンションの魅力とはなにか―都市的生活様式としてのマンションのモビリティの限界―
立教大学社会学部准教授 貞包英之
神戸大学大学院法学研究科教授 砂原庸介
住宅を取り戻してきた中央区のまちづくり―「人」を「まち」に残すために―
中央区都市整備部地域整備課課長 栗村一彰
「タワーマンションのあり方に関する研究会」の経緯と今後のまちづくりの方向性
神戸市
高層マンションと地域のまちづくり―市街地再開発事業による事例を通じて―
(株)アール・アイ・エー東京支社開発企画部副参事 辰巳寛太
都市自治体の調査研究活動
都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動～求められる「総合計画」、「社会福祉・保健医療」への取組み～
｢働き方改革を踏まえた組織マネジメント研究会」～マッセOSAKA～
公益財団法人大阪府市町村振興協会研修研究部（マッセOSAKA） 中堂庄太
都市政策法務コーナー
日本都市センター研究員 釼持麻衣