報告書

分権社会の都市自治体条例に関する研究会 資料


約20 年間にわたって進められてきた地方分権改革では、権限移譲や義務付け・枠付けの緩和などが行われ、自治体の事務権限及びその実施に係る裁量が拡大しつつある。そうしたなか、自治体は、地域の特性やニーズを踏まえながら、法令を地域適合的に解釈、あるいは条例制定を通じて新たな法規範を創造していくことが期待されている。
そこで、日本都市センターでは2019 年度に、学識者及び都市自治体職員からなる「分権社会の都市自治体条例に関する研究会」(座長:北村喜宣 上智大学法学部教授)を設置し、2 か年にわたり調査研究を進めてきた。研究会では、自治立法権・法令解釈権のより積極的な活用を後押しするため、さまざまな政策分野における先進的な自治体条例などを踏まえながら、条例による法律の具体化・上乗せ・横出し・上書きの可能性と限界について検討を行った。さらに、人口減少時代における行政体制のあり方や分権改革の今後の進展を視野に入れて、法律の規律密度や事務分担の見直しも含めた、法律と条例の関係についての将来的な提言に向けて、議論を重ねてきた。
本資料集は、12 回にわたって開催された研究会の資料及び議事概要をとりまとめたものである。

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なお、委員による論考等は、2021年9月に別途刊行の予定である。

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