報告書

人口減少時代の都市自治体-都道府県関係


A5判 156p

定価1,650円(本体価格1,500円+税10%)

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超高齢・人口減少社会を迎え、今日の都市自治体を取り巻く環境は大きく変化している。地方分権改革から20年以上が経過し、都市自治体は、住民に身近な行政を担い、国や都道府県から様々な権限の移譲を受けるなどして、地域の総合行政主体として、住民の多様で複雑なニーズに応えるべく様々な取組みを進めている。一方、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症は、新たな課題を突きつけており、複数の自治体による「広域連携」や国・都道府県による「補完・支援」も、地域課題解決のための重要な手法として注目されている。
国、都道府県、都市自治体の相互の関係は必ずしも自明のものではない。法的・制度的な理解にくわえて、より実態的な運用を見なければ、その全体像を把握することは困難である。特に都市自治体と都道府県との関係については、これまで体系的な調査研究を行う機会は多くなかった。都道府県は地方自治法上、広域機能、補完機能および連絡調整機能を有するとされるが、これらの機能の位置づけや必要性は、指定都市や中核市等の都市に対するものと、小規模な市町村に対するものとで大きく異なっている。また、地域によっては、都道府県と市町村が新たな形での連携・協力に取り組んでいるところもある。
そこで日本都市センターでは、2020~2021年度に、「都市自治体と都道府県の関係性に関する調査研究」を実施した。この調査研究では、学識者からなり理論的な検討を行う「研究会」と、市長が参加し学識者と意見交換を行う「検討会議」を設置し、多角的な観点から議論を行った。
本報告書は、上記の研究会および検討会議での議論にくわえ、複数の県や都市自治体に対して実施したヒアリング調査の結果を取りまとめたものである。

序 章 市町村と都道府県の新しい関係  PDF

政策研究大学院大学 特別教授・グローバルリーダー育成センター所長 横道 清孝

第1章 圏域における都市自治体の役割  PDF

明治大学政治経済学部 地域行政学科長・教授 牛山 久仁彦

第2章 総合行政主体論の考え方  PDF

東京大学大学院法学政治学研究科 教授 金井 利之

第3章 都道府県による市町村との連携・補完・支援  PDF

北海道大学公共政策大学院 教授 山崎 幹根

第4章 市町村と都道府県の法的調整  PDF

京都大学法学系(大学院法学研究科) 教授 原田 大樹

第5章 都市自治体の総合性-明石市の事例から-  PDF

日本都市センター 研究員 黒石 啓太

第6章 市町村と都道府県の事務配分①-広島県における「条例による事務処理特例」と「事務の代替執行」の運用事例から-  PDF

日本都市センター 研究員 黒石 啓太

第7章 市町村と都道府県の事務配分②-大牟田市における「保健所政令市」指定解除の事例から-  PDF

日本都市センター 研究員 黒石 啓太

第8章 市町村の広域連携と都道府県-高知県の取組み事例から-  PDF

日本都市センター 研究員 黒石 啓太

終 章 都市自治体-都道府県関係の論点と展望  PDF

都市自治体と都道府県の関係性に関する研究会座長 横道 清孝
日本都市センター 理事・研究室長 石川 義憲
日本都市センター 研究員 黒石 啓太

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