「都市とガバナンス」第37号(2022.3)
A4判 142p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
〇超高齢・人口減少社会におけるコンパクト化（集約型都市構造化）が都市経営に与える影響に関する考察～「住みやすさ」「賑わい」「豊かさ」が両立するコンパクトシティを目指して～
一橋大学大学院法学研究科教授 辻 琢也
一橋大学大学院法学研究科准教授 阿部 辰雄
講演
〇第30回都市分権政策センター会議 分権時代ならではの条例の発想と実績
上智大学大学院法学研究科長 北村 喜宣
〇第24回都市政策研究交流会 総合的な都市戦略のためのツーリズム行政～多様な主体の連携による観光政策～
東京都立大学都市環境学部観光科学科教授 川原 晋
長野県立大学グローバルマネジメント学部講師 三浦 正士
宇都宮市経済部産業政策課宇都宮サテライトオフィス所長 黒崎 泰広
八戸市商工労働観光部観光課主査 加賀 允人
シリーズ ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策－新型コロナウイルス感染症対応から考える都市自治体の危機管理－
〇新型コロナウイルス感染症対応の課題と今後の危機管理のあり方について
関西大学社会安全学部教授 永田 尚三
〇都市自治体におけるコロナ禍対策と多機関連携～絶対的リソース不足での保健所業務のBPRと多重防御～
東京都立大学法学部教授 大杉 覚〇異なる組織間における個人情報の取得・利用・共有－ポストコロナ時代の危機管理の課題－
国際基督教大学教養学部上級准教授 寺田 麻佑