機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」第39号(2023.3)

A4判 116p
定価1,100円(本体価格1,000円+税10%)
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭特集

〇第32回都市分権政策センター会議講演 「デジタル化・DXと都市自治体」

中央大学国際情報学部教授
中央大学ELSIセンター所長
東京財団政策研究所研究主幹
東京大学特任教授       須藤 修

テーマ 自治体におけるナッジ

〇認知バイアスとナッジ

青森大学客員教授 竹林 正樹

〇自治体現場とナッジ

愛知大学法学部准教授 吉良 貴之

〇都市とガバナンス 自治体におけるナッジ入門

横浜市行動デザインチーム(YBiT)
NPO法人PolicyGarage 高木 佑介、髙橋 勇太

〇実践から始める行政ナッジ-尼崎版ナッジユニット-

尼崎市こども青少年課
滋賀大学大学院データサイエンス研究科派遣 江上 昇

〇つくば市のナッジの取組み

つくば市政策イノベーション部統計・データ利活用推進室 金野 理和

シリーズ ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策
自治体とシェアリングエコノミー

〇地方でのシェアリングエコノミーの展開の課題と自治体の役割

島根大学法文学部法経学科教授 野田 哲夫

〇シェアリングエコノミー、SDGsへの大学生の意識-アンケート調査結果に基づく愛媛県と都市部の比較-

愛媛大学社会共創学部准教授 折戸 洋子
愛媛大学社会共創学部4回生 笠岡 泰然、志度 兆治、白方 彩夏、瀧川 佳穂、濱野 佑有、吉見 俊哉、脇坂 鈴穂

〇ポストコロナ時代の地方創生を考える-ローカルキャリアと越境学習の視点から-

青森大学社会学部准教授 石井 重成

〇自治体におけるシェアリングエコノミー活用の可能性と今後の展望・課題

神戸市経済観光局経済政策課担当係長
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師 長井 伸晃

都市政策法務コーナー

〇宮古島市水道事業給水条例事件最高裁判決における「強行規定」の意義

関東学院大学法学部講師 釼持 麻衣

都市行政研究の視点

〇地域イベント開催の意義について-消費行動と自治体の役割-

日本都市センター研究員 中川 豪

〇ポストコロナの都市交通とまちづくり

日本都市センター研究員 髙野 裕作

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