「都市とガバナンス」第39号(2023.3)
A4判 116p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭特集
〇第32回都市分権政策センター会議講演 「デジタル化・DXと都市自治体」
中央大学国際情報学部教授
中央大学ELSIセンター所長
東京財団政策研究所研究主幹
東京大学特任教授 須藤 修
テーマ 自治体におけるナッジ
〇認知バイアスとナッジ
青森大学客員教授 竹林 正樹
〇自治体現場とナッジ
愛知大学法学部准教授 吉良 貴之
〇都市とガバナンス 自治体におけるナッジ入門
横浜市行動デザインチーム（YBiT）
NPO法人PolicyGarage 高木 佑介、髙橋 勇太
〇実践から始める行政ナッジ－尼崎版ナッジユニット－
尼崎市こども青少年課
滋賀大学大学院データサイエンス研究科派遣 江上 昇
〇つくば市のナッジの取組み
つくば市政策イノベーション部統計・データ利活用推進室 金野 理和
シリーズ ウィズ／ポストコロナ時代における都市政策
自治体とシェアリングエコノミー
〇地方でのシェアリングエコノミーの展開の課題と自治体の役割
島根大学法文学部法経学科教授 野田 哲夫
〇シェアリングエコノミー、SDGsへの大学生の意識－アンケート調査結果に基づく愛媛県と都市部の比較－
愛媛大学社会共創学部准教授 折戸 洋子
愛媛大学社会共創学部4回生 笠岡 泰然、志度 兆治、白方 彩夏、瀧川 佳穂、濱野 佑有、吉見 俊哉、脇坂 鈴穂
〇ポストコロナ時代の地方創生を考える－ローカルキャリアと越境学習の視点から－
青森大学社会学部准教授 石井 重成
〇自治体におけるシェアリングエコノミー活用の可能性と今後の展望・課題
神戸市経済観光局経済政策課担当係長
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師 長井 伸晃
都市政策法務コーナー
〇宮古島市水道事業給水条例事件最高裁判決における「強行規定」の意義
関東学院大学法学部講師 釼持 麻衣
都市行政研究の視点
〇地域イベント開催の意義について－消費行動と自治体の役割－
日本都市センター研究員 中川 豪
〇ポストコロナの都市交通とまちづくり
日本都市センター研究員 髙野 裕作