「都市とガバナンス」第39号(2023.3)
A4判 116p
定価1,100円(本体価格1,000円+税10%)
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
amazonでの購入はこちらから PDFの一括ダウンロードはこちらから
巻頭特集
〇第32回都市分権政策センター会議講演 「デジタル化・DXと都市自治体」
中央大学国際情報学部教授
中央大学ELSIセンター所長
東京財団政策研究所研究主幹
東京大学特任教授 須藤 修
テーマ 自治体におけるナッジ
〇認知バイアスとナッジ
青森大学客員教授 竹林 正樹
〇自治体現場とナッジ
愛知大学法学部准教授 吉良 貴之
〇都市とガバナンス 自治体におけるナッジ入門
横浜市行動デザインチーム(YBiT)
NPO法人PolicyGarage 高木 佑介、髙橋 勇太
〇実践から始める行政ナッジ-尼崎版ナッジユニット-
尼崎市こども青少年課
滋賀大学大学院データサイエンス研究科派遣 江上 昇
〇つくば市のナッジの取組み
つくば市政策イノベーション部統計・データ利活用推進室 金野 理和
シリーズ ウィズ/ポストコロナ時代における都市政策
自治体とシェアリングエコノミー
〇地方でのシェアリングエコノミーの展開の課題と自治体の役割
島根大学法文学部法経学科教授 野田 哲夫
〇シェアリングエコノミー、SDGsへの大学生の意識-アンケート調査結果に基づく愛媛県と都市部の比較-
愛媛大学社会共創学部准教授 折戸 洋子
愛媛大学社会共創学部4回生 笠岡 泰然、志度 兆治、白方 彩夏、瀧川 佳穂、濱野 佑有、吉見 俊哉、脇坂 鈴穂
〇ポストコロナ時代の地方創生を考える-ローカルキャリアと越境学習の視点から-
青森大学社会学部准教授 石井 重成
〇自治体におけるシェアリングエコノミー活用の可能性と今後の展望・課題
神戸市経済観光局経済政策課担当係長
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師 長井 伸晃
都市政策法務コーナー
〇宮古島市水道事業給水条例事件最高裁判決における「強行規定」の意義
関東学院大学法学部講師 釼持 麻衣
都市行政研究の視点
〇地域イベント開催の意義について-消費行動と自治体の役割-
日本都市センター研究員 中川 豪
〇ポストコロナの都市交通とまちづくり
日本都市センター研究員 髙野 裕作