「都市とガバナンス」第40号（2023.9）
A4判 117p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文
〇財政調整制度と「ふるさと納税」制度
東京大学大学院法学政治学研究科教授 金井 利之
テーマ ふるさと納税制度―15年目の検証
〇ふるさと納税制度15年の道のりと今後の展望
慶應義塾大学総合政策学部教授 保田 隆明
〇ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証
関西大学経済学部教授 橋本 恭之
〇泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点
早稲田大学法学学術院教授 人見 剛
〇韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―
福岡県地方自治研究所特別研究員 鄭 ハナ
〇寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室主査 小玉 悠太郎
テーマ コンテンツツーリズムの可能性
〇コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方―
北海道大学観光学高等研究センター長・教授 山村 高淑
〇忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始まる地域貢献―
青山学院大学法学部教授 森 裕亮
〇綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業―
綾瀬市産業振興部商業観光課主事 相原 沙緒里
〇秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて
秩父市産業観光部観光課長 中島 学
〇『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について
多治見市産業観光課主事 井戸 綾音
記録 第25回都市政策研究交流会
〇令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～
都市政策法務コーナー
〇自治体政策法務と立法事実
那須塩原市建設部都市計画課主査 蓮實 憲太
都市行政研究の視点
〇第3世代のデジタル人材―第3期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―
日本都市センター研究員 中川 豪