「都市とガバナンス」第45号（2026.3）
A4判 115p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭特集 都市自治体が描く、これからの「地方創生」
都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会 座長/
東京都立大学 法学部 教授 大杉 覚
都市自治体における今後の「地方創生」のあり方に関する研究会 委員/
株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 藤波 匠
シリーズ 都市の持続可能性／持続可能な水道事業への対応策
近畿大学 経営学部 教授 浦上 拓也
〇水道事業における経営戦略と料金収入
－コモディティとコモンズの視点から－
大阪公立大学大学院 都市経営研究科 教授 水上 啓吾
〇水道事業の経費負担原則と財政措置
－修正独立採算制への転換－
甲南大学 経済学部 教授 足立 泰美
〇持続可能な水道事業運営の推進
－経営戦略改定に基づく施設の統廃合及び料金の適正化－
習志野市企業局 業務部 公営企画課
田川広域水道企業団 経営企画課
〇持続可能な水道事業への対応策
－三野浄水場の更新事業を中心として－
岡山市水道局 配水部施設整備課 施設係長 下村 英之
テーマ 教育DX がもたらす教育現場の変化
東京学芸大学 教育学部 教授 高橋 純
兵庫教育大学大学院 学校教育研究科 教授 川上 泰彦
中村学園大学 教育学部 教授 山本 朋弘
〇川越市の「目指す学びの形」を支えるデジタル環境の在り方と今後について
川越市教育委員会 学校教育部教育指導課 指導主事 大野 貴寛
恵那市教育委員会 学校DX アドバイザー 樋田 東洋
〇ゼロトラストアーキテクチャを採用したデジタル学習・校務基盤で目指す校務と授業
奈良市教育委員会事務局 教育DX 推進課
都市政策法務コーナー
〇AI 行政をめぐる制度設計に関する国と自治体の役割
－神戸市のAI 条例を事例として－
日本都市センター 専門研究員 中山 敬太
都市自治体の調査研究活動
日本都市センター 研究員 浅見 拓弥
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