「都市とガバナンス」第46号（2026.9）
A4判 165p
定価1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年2回発行）であり、当センター調査研究の概要と、学識者等からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭特集 学術的知と都市自治体現場
〇学術的知と都市自治体現場－理論は実践にどう貢献できるか、してきたか－
関西学院大学 法学部 教授 北山 俊哉
テーマ 人の移動と地域・自治体
国際大学GLOCOM 主任研究員・講師 伊藤 将人
〇国・自治体における人の地域間移動に関する政策の脆弱性
－人口配置をめぐる政策の基盤－
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 金井 利之
〇人の移動と自治の再構築
－人口縮減が先行する地域からの示唆－
学習院大学 法学部 教授 上神 貴佳
〇安曇野市の移住・定住施策について
－住んでよかったまち、選ばれ続けるまち安曇野へ－
安曇野市 市民生活部 移住定住推進課
〇関係人口を基軸としたまちづくり
－飛騨市ファンクラブとヒダスケ！の8 年間－
飛騨市長 都竹 淳也
シリーズ 都市の持続可能性／鳥獣被害と都市自治体における対策
酪農学園大学 佐藤 喜和
一般財団法人中村浩志国際鳥類研究所／信州大学 名誉教授 中村 浩志
株式会社野生動物保護管理事務所 主幹研究員 大西 勝博
〇ゾーニングラインに基づくクマ対策を「都市住民力」で実行する必要性－
リアルゾーニングと地域ガバナンスを統合した新時代の鳥獣対策モデル－
特定非営利活動法人ファーミングサポート 代表理事 團 智加子
〇ガバメントハンターによる小諸市野生鳥獣対策の変遷と新たな取り組み
－長野県モデルの確立へ「信州ガバメントハンター協議会」が挑む広域連携－
小諸市 農林課 事務主任（ガバメントハンター） 櫻井 優祐
各国の都市・地方自治制度と施策
〇インドの中央地方財政関係
－西ベンガル州におけるパンチャーヤトへの財源移転－
明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科 助教 牧 杏奈
〇バングラデシュの地方制度
－中央集権的構造、資源配分ネットワークと地方自治再構築の可能性－
国際協力機構 長期専門家 渡辺 広毅
〇ベトナムにおける地方政府再編と行政能力
－２層制への移行と地方分権の課題－
（公財）日本都市センター 研究員 吉澤 佑葵
都市行政研究の視点
〇学校統廃合の実施過程における都市自治体対応
－伊豆市、福知山市を事例に－
（公財）日本都市センター 研究員 綱川 雄大
講演録 第37 回都市分権政策センター会議
合同会社公共コミュニケーション研究所 代表CEO ／東海大学文化社会学部広報メディア学科 客員教授／都市自治体の広報に関する研究会 座長 河井 孝仁
記録 第28 回都市政策研究交流会
〇地域コミュニティの「再構築時代」を迎えて
～地域のつながりはどのように変わるのか～
【登壇者】※肩書きは開催当時
法政大学 法学部 教授 名和田 是彦
高松市 市民局 地域協働部 協働コミュニティ推進課 課長補佐 上野 勝義
丸亀市 協働推進部 地域づくり課 課長 吉田 比夫美
一般社団法人シミンズシーズ総合研究所 代表理事／一般財団法人明石コミュニティ創造協会 常務理事兼事務局長 柏木 登起
都市自治体の調査研究活動
〇都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
－「2025 年度都市自治体における調査研究活動の実態調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の
集計結果報告－