都市自治体における土地利用行政の現状と課題―合併市を素材として―

都市自治体における土地利用行政の現状と課題―合併市を素材として―

Ａ４判　２１０ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。

人口減少・高齢化の進展、規制緩和と郊外型大規模店舗の増加、農業情勢の変化による耕地の縮小など、近年の土地利用をめぐる変化は、都市自治体におけるこれまでの土地利用行政のあり方の抜本的な見直しを要請するものです。一方において、財政状況の悪化や市町村合併の進展などにより、都市自治体の行財政状況も変化してきています。
本書では、とりわけ市町村合併による環境変化に注目し、市町村合併後の土地利用行政を考察することにより、都市自治体における調和のとれた総合的な土地利用のあり方を検討しました。

第一部　本論

（執筆：（財）日本都市センター）
第１章　都市自治体における土地利用行政の現状
第２章　都市計画による土地利用行政
第３章　自主的手法による土地行政
第４章　土地利用行政の執行体制

第２部　特論

第１章　市町村合併と土地利用政策
（執筆：東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井利之）
第２章　市町村合併後の土地利用制度運用の実態と可能性
（執筆：駒澤大学法学部准教授　内海麻利）
第３章　いわゆる「開発許可条例」について
（執筆：首都大学東京都市教養学部准教授　長谷川貴陽史）
第４章　開発と農地保全の調整
（執筆：東京工業大学大学院総合理工学研究科講師　村上暁信）

第３部　事例研究

第１章　浜松市における市町村合併後の土地利用行政
（執筆：浜松市都市計画部土地政策課課長　本多幸久）
第２章　安曇野市土地利用の統一ルールづくりの取組み
（執筆：安曇野市都市建設部都市計画課企画員　鎌崎孝善）
第３章　鶴岡市における合併後の都市計画区域見直しの方向について
（執筆：鶴岡市建設部都市計画課　伊藤廉）
第４章　伊賀市における市町村合併後の土地利用行政
（執筆：（財）日本都市センター研究員　鈴木潔）
第５章　高松市における市町村合併後の土地利用行政
（執筆：（財）日本都市センター研究員　鈴木潔）
第６章　篠山市における市町村合併後の土地利用行政
（執筆：（財）日本都市センター研究員　鈴木潔）
第７章　合併後のまちづくりからポスト合併特例へ
（執筆：篠山市政策部企画課　竹見聖司）

第４部　合併市の土地利用行政に関するアンケートの結果概要

（執筆：（財）日本都市センター研究員　福島貴希）