本報告書は、平成15（2003）年度から19（2007）年度にかけて、財団法人日本都市センターが情報提供事業として実施した「平成の大合併に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
平成11年7月、475本の法律が地方分権一括法として改正・成立（平成12年4月施行）し、国と地方の「対等」関係が改めて見直された。この中で特に「市町村の合併に関する法律」（以下、市町村合併特例法）の改正については即施行とされる特別措置が取られ、これが『平成の大合併』の契機とされている。小泉内閣のもと、平成15年6月に出された『骨太の方針』における三位一体の改革の中でも、「市町村合併の強力な推進」が明記されていた。
この第１期地方分権改革の流れを受けて、その受け皿となる基礎自治体は一定の財政力や人口規模の集積が求められる一方で、少子高齢化の進展による税収減、医療・福祉サービスにかかる費用の増大によって、コスト削減を含めた行政課題への総合的な対応も求められる。
こうした分権時代の要請に対応して、「市町村合併」は自治体の基盤強化のための有力な手段となった。
既述の平成11年7月施行の「市町村合併特例法（旧法）」下では、「合併特例債」、「地方交付税の算定替え」等の手厚い財政上の支援によって、市町村合併が全国的に推進され、『平成の大合併』により平成11年3月末現在3,232団体を数えた全国の自治体数は、平成18年3月末時点において1,821団体にまで減少している。
本調査研究では、この（旧法下における）『平成の大合併』における背景や目的、経緯、各市の取り組み等について、当センターが全国の合併市に実施したアンケートをもとに、『平成の大合併』の特徴や傾向を概観するものである。
本調査の研究にあたっては、「平成の大合併」において合併した市及び市となったものを対象にアンケート調査を実施（平成11年4月1日～平成18年3月31日を期日として合併した全市に実施。回答率は416市/421市、98.8％。）。合併の理由、特徴、内容等を都市ごとに「合併要覧」に取りまとめ、ホームページに掲載している。その調査結果を基に、政策研究大学院大学の横道清孝教授から、『平成の大合併』についてのご知見をご寄稿いただいた。

第１部

日本都市センター「市町村合併に関するアンケート調査」結果について（解説）

第２部

日本都市センター「市町村合併に関するアンケート調査」結果について（集計）