報告書

都市自治体の新しい外部化―Public Portfolioの提唱―

都市自治体の新しい外部化―Public Portfolioの提唱―


A4判 133p
定価2200円(本体価格2000円+税10%)

 

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本報告書は、平成19(2007)年度に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「行政の外部化に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
指定管理者制度の導入などによる公共サービスの外部化は、従来のようなサービス行政のみならず、建築確認や交通違反といった、規制行政にまで広がっている。また、国の市場化テスト法案の成立により、自治体においても市場化テストの検討が進められている。このような「民にできることは民へ」とする動きが加速しつつある現在、多くの都市自治体においても、行政の役割の範囲についての検討が進められている。
そこで、本調査研究では、行政の民間開放を通じて、役割を大幅に縮小した取組みや、行政の民間開放のガイドラインについて先進的な方針を示した自治体の事例などから、適切な外部化を行うための手法や行政の果たすべき役割について検討を行った。
調査研究を進めるに当たっては、当センターに学識経験者などからなる「外部化研究会」(座長 穂坂邦夫 NPO法人地方自立政策研究所理事長(前志木市長))を設置し、外部化の意義、外部化導入の決定プロセス、外部化の制度設計などについて、都市自治体の担当者からの報告や意見交換などを行った。また、都道府県市長会を通じて都市自治体の「アウトソーシングの現状」についてアンケート調査を行った。そして、課題の整理と問題の抽出を行い、研究会委員と当センターの分担執筆によって本報告書を作成した。
研究会での検討、提言の取りまとめに当たっては、穂坂座長をはじめとする研究会委員の皆様及び事例報告や現地調査にご協力を頂いた自治体関係者の皆様に多大なご尽力を賜った。ここに記して、お礼を申し上げたい。
本報告書が、都市自治体において外部化を推進する上での新しい指針となり、公共サービスの質の向上にいささかなりとも寄与できれば幸いである。

第1部 都市自治体の新しい外部化

((財)日本都市センター)
第1章 総論
第2章 外部化導入の決定プロセス
第3章 外部化の制度設計
第4章 外部化の提言

第2部 特論

【外部化導入の決定プロセス】
第1章 外部化の特性をふまえた政策決定とその手法
(NPO 法人地方自立政策研究所代表(前志木市長) 穂坂邦夫)
第2章 手法の選定~外部化をめぐる「政治」と「技術」
(国際基督教大学教養学部教授 西尾隆)

【外部化の制度設計】
第3章 市場化テストの可能性
(明治大学政治経済学部教授 大六野耕作)
第4章 外部化に伴うリスク管理のあり方
(福島大学行政政策学類教授 今井照)
第5章 履行促進手段に関する一考察
(東洋大学経済学部教授 根本祐二)

第3部 事例研究

第1章 八王子市における指定管理者制度の取組み
(八王子市役所総合政策部次長 志村勝)
第2章 我孫子市における「提案型公共サービス民営化制度」への取組み
((財)日本都市センター(高橋啓之研究員))
第3章 足立区における公共サービス改革への取組み
((財)日本都市センター(高橋啓之研究員))

資料編 「アウトソーシング現状調査」結果について

((財)日本都市センター)

 

 

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