報告書

都市自治体における財政健全化-財政指標の活用と公会計改革-

都市自治体における財政健全化-財政指標の活用と公会計改革-


A4判 162p
定価2200円(本体価格2000円+税10%)

 

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※ 当刊行物は、宝くじの普及宣伝事業として助成を受け刊行されたものです。
本報告書は、2009年度、財団法人日本都市センターが実施した「新時代の都市税財政に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
厳しい財政状況の中で『都市自治体における財政健全化』が求められているため、当センター内に「新時代の都市税財政に関する研究会」(委員長:宇田川璋仁千葉商科大学客員教授)を設置し、財政指標及び公会計のあり方の両面から総合的に検討したところであり、本報告書はその成果を2つの章、5つの領域に構成した。
第1章「財政健全化に向けた都市自治体の取組み」では、まず地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「健全化法」という。)の成立経緯等を踏まえつつ、健全化判断比率や早期健全化基準等の概要について示した。特に、新たに導入された将来負担比率について、算出すべき将来負担額の構成要素等を詳細に示した。
また、自治体の財政分析において新財政指標と既存の財政指標を合わせて活用する観点や、今回導入された連結実質赤字比率に表われている都市自治体の財政悪化の状況、要因等を示しつつ、都市自治体の現状や取組み等を踏まえ、定期的に多様な点検項目で自らの財政状況を分析することの重要性について言及した。
さらに、都市自治体の事例を取り上げ、独自の財政指標を設定し、決算時だけでなく計画時、予算時から財政の自律を図るなど、財政健全化への積極的な取組みについて示した。
第2章「地方公会計改革と都市自治体における取組み」では、まず貸借対照表等の財務書類が示す情報の意味や、財務書類作成のための2つのモデルの概要等について示した。
また、地方公会計改革について、透明性・マネジメント力の向上、資産・債務の適切な管理などの効果や、情報活用の能力・仕掛けなどの活用のポイントを挙げつつ、都市自治体の事例として、政策体系と予算体系と組織を一致させる取組み、債権管理条例の制定などを示した。

第1章財政健全化に向けた都市自治体の取組み

1地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
<概況>
<報告1>「地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行について」
(総務省自治財政局財務調査課課長補佐稲原 浩)
2健全化法上の財政指標の分析、課題と都市自治体における評価、活用
<概況>
<報告2>「自治体における財政分析と財政指標について」
(関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授小西砂千夫)
<報告3>「健全化法と自治体の課題」
(立命館大学政策科学部教授平岡和久)
<報告4>「健全化法における財政指標の評価と活用について」
(川西市企画財政部参事松木茂弘)
3都市自治体独自の手法による財政健全化への取組み
<概況>
<報告5>「多治見市健全な財政に関する条例について」
(多治見市企画部政策開発室総括主査福田康仁)

第2章地方公会計改革と都市自治体における取組み

1地方公会計改革の概要
<概況>
<報告6>「地方公会計改革の最新動向」
(総務省自治財政局財務調査課長諸橋省明)
2地方公会計改革の効果と地方公共団体における取組み
<概況>
<報告7>「地方公会計改革~効果と活用~」
(有限責任監査法人トーマツ パートナー森田祐司)
<報告8>「浜松市における公会計改革の取組みについて」
(浜松市財務部財政課専門監金原栄行)

 

 

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