分権時代における事務機構のあり方（ブックレット22）

分権時代における事務機構のあり方（ブックレット22）

Ａ５判　８８ｐ
定価550円（本体価格500円＋税10%）

 

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財団法人日本都市センターは、地方分権が本格的に進展するなか、都市自治体にとって事務機構改革が重要であるという問題意識のもと、2009年8月3日に都市職員等を対象として、「分権時代における事務機構のあり方」をテーマに第６回都市政策研究交流会を実施した。
まず、当センター第５次市役所事務機構研究会の座長である村松岐夫・学習院大学法学部教授から「何が都市行政機構を変えたか」をテーマに基調講演をいただいた。
次に、事例報告では、岐阜県高山市及び東京都杉並区から、事務事業の外部化や事務機構のスリム化・フラット化についての取組み状況をそれぞれご報告いただいた。
さらに、研究報告では、当センターから「分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究」をふりかえって、興味深かった点を報告した。
このブックレットは、その際の内容を取りまとめたものである。

基調講演 「何が都市行政機構を変えたか」

（学習院大学法学部教授村松岐夫）
はじめに
１．地方分権改革と市町村合併
２．都市行政機構アンケート調査結果から
３．地方都市機構の動向と特徴
４．地方自治の存在理由と分権化の危険
５．今後の改革の方向

事例報告１ 「高山市における市町村合併と事務機構改革について」

（高山市企画管理部総務課人事・行革グループ清水雅博）
はじめに
１．近年の行政改革に関する一連の流れ
２．事務機構改革に関する主な取組みと今後の課題
おわりに

事例報告２ 「杉並区における行財政改革について」

（杉並区政策経営部副参事（行政改革担当）白垣学）
はじめに
１．行財政改革に関するこれまでの取組み
２．取組みの成果
３．今後の課題

事例報告に対する質疑応答

研究報告 「分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究をふりかえって」

（(財)日本都市センター研究室）
１．市役所事務機構に関する調査研究の変遷
２．事務機構アンケート調査（2007年）の概況と集約
３．都市自治体行政の専門性確保の観点から