都市自治体行政の「専門性」―総合行政の担い手に求められるもの―

都市自治体行政の「専門性」―総合行政の担い手に求められるもの―

Ａ４判　１４８ｐ
定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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本報告書は、2009～2010年度に財団法人日本都市センターが実施した「都市自治体行政の専門性に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。本調査研究を進めるにあたって、当センター内に「都市自治体行政の専門性に関する研究会」（座長稲継裕昭早稲田大学大学院公共経営研究科教授）を設置した。
本報告書では、都市自治体行政における「専門性」として、特別な資格等に基づく技能のみならず、関係者と連携する能力など今までは行政内部において当たり前のこととして意識されていなかった能力についても評価し明らにした。また、「人」のみならず「組織」として有する能力・知識・経験についても着目したところである。
本報告書では、調査研究の成果を以下の４部構成とした。
第１部では、本研究会の委員によって都市自治体行政の専門性に関する主要課題について様々な視点からの分析を行うとともに、総合行政の実施主体である都市自治体行政の「専門性」とは何かを明らかにした。
第２部では、職員のあり方及び組織のあり方の両面をにらんで都市自治体行政の専門性について包括的に見渡した。
第３部では、都市自治体行政の専門性について、特に組織のあり方に比重を置いてアプローチした。
第４部では、都市自治体行政の専門性について、特に職員のあり方に比重を置いてアプローチした。

第１部都市自治体行政の専門性に関する主要課題

序章都市自治体行政における「専門性」
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授稲継裕昭）
第１章地方分権化と自治体職員の専門性
（慶応義塾大学商学部教授八代充史）
第２章都市自治体の行政組織と専門性―瀬戸内市と市川市の事例から
（首都大学東京大学院社会科学研究科教授伊藤正次）
第３章都市自治体の権限移譲と専門性について
（東海大学政治経済学部専任講師出雲明子）
第４章都市自治体における専門性向上のために―人事管理と経営における努力の方向
（一橋大学大学院法学研究科教授平野隆）
第５章「専門性」を有した自治体職員の育成と、自治体間移動の可能性
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授稲継裕昭）

第２部包括的事項について

１都市自治体行政の専門性への期待
（元内閣府事務次官山本信一郎）
２自治体（技術系）行政職員の専門性―専門性の定義と視角を中心に―
（専修大学法学部准教授藤田由紀子）
３包括的事項に関する論点整理
（(財)日本都市センター）

第３部組織の専門性をめぐって

１都市自治体の広域連携と行政執行の専門性
（神奈川大学法学部教授出口裕明）
２組織の専門性に関する論点整理
（(財)日本都市センター）

第４部職員の専門性をめぐって

１自治体職員の専門性と官民人材交流
（早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程（茨城県総務部人事課係長）大谷基道）
２職員の専門性に関する論点整理
（(財)日本都市センター）