報告書

基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書 ―転換期の広域行政・広域連携―

Ａ４判　９２ｐ

完売いたしました

本報告書は、2010年に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「基礎自治体の広域連携に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。本調査研究を進めるにあたっては、当センター内に「基礎自治体の広域連携に関する研究会」（座長；横道清孝政策研究大学院大学教授・地域政策プログラムディレクター）を設置した。
平成の大合併も一区切りとなり、従来の広域行政圏施策が廃止されるなど広域行政を巡る環境は大きく変化した。地方分権が進展する中で、基礎自治体はそれぞれの地域の現状や将来動向を踏まえながら、他の基礎自治体との連携を含めそのあり方を自らの判断により選択することが求められている。本報告書では、こうした背景を踏まえて、基礎自治体の広域連携のあり方の参考となるよう、以下の2部で構成している。
第1部では、研究会各委員から論考により、本調査研究における主要な論点である平成の大合併後の圏域行政のあり方や、現在行われている広域連携の事例を調査して取りまとめている。
第2部では、本調査研究のため実施したアンケートの単純集計結果等を掲載している。

第１部基礎自治体の広域連携に関する主要課題

第１章これからの広域連携のあり方を考える
（政策研究大学院大学教授・地域政策プログラムディレクター横道清孝）
第２章広域行政機構廃止の実証分析
（立教大学法学部教授原田久）
第３章定住自立圏構想―その現状と課題
（松山大学法学部准教授甲斐朋香）
第４章市町村間広域連携の事例分析～教育行政・介護保険行政を中心に～
（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授森川世紀）

第２部資料編

基礎自治体主要広域連携組織アンケートについて
（１）アンケート調査の概要
（２）「基礎自治体主要広域連携組織アンケート」記入要領
（３）「基礎自治体主要広域連携組織アンケート」調査票
（４）「基礎自治体主要広域連携組織アンケート」集計結果
ア．調査対象区分ごとの単純集計結果
イ．主要クロス集計結果
（ア）広域行政機構のうち廃止した42組織について
（イ）存続している広域行政機構のうち計画未策定組織について
（ウ）広域行政機構の職員数（専任・非専任別）について

研究成果・刊行物