「都市とガバナンス」 第21号(2014.3)

「都市とガバナンス」 第21号

Ａ４判　１５９ｐ

定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

震災から学ぶ社会科学

（京都大学名誉教授　村松岐夫）

基礎自治体・広域自治体・国のあり方～震災から３年～

自治体間連携による職員派遣のあり方について

（法政大学大学院講師（板橋区議会事務局長）鍵屋一）

東日本大震災における災害廃棄物処理の現状と今後の課題～広域処理を中心に

（岩手大学人文社会学部准教授　笹尾俊明）

東日本大震災の被災地における医療の復興状況

（城西大学経営学部教授（元埼玉県職員）伊関友伸）

テーマ　地方税財政制度の改革

新地方公会計の推進とその文脈

（関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授　小西砂千夫）

地方法人課税改革と都市財源

（京都大学大学院経済学研究科教授　諸富徹）

テーマ　英国の地方自治

欧州内で対等の競争力目指す　英国で拡大する都市の成長戦略

（地方財政審議会委員　鎌田司）

英国の地域貧困児童家庭支援政策（シュアスタート）の示唆するもの―児童の発達・生活支援と地方自治体―

（龍谷大学社会学部教授（元大阪市職員）清水隆則）

都市自治体の調査研究活動

第４回都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）

習志野市バランスシート探検隊事業

（習志野市会計課副参事・課長事務取扱　宮沢正泰、出納・公会計係長　関根順子）

草津市における６次産業化に関する基礎調査

（草津市総合政策部副部長兼草津未来研究所副所長　田邊好彦）

研究員報告論文

新たな行政需要に対応する自治体の役割変化の重要性―韓国京畿道安山市の外国人政策に伴う外国人犯罪減少の事例を中心に

（客員研究員　リ・ウォンヒ）

このほか、日本都市センターが2013年度後半に開催した研究会及び研究会報告書、イベント等の概要を紹介している。