協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて

協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて

Ａ４判　１４５ｐ

定価2200円（本体価格2000円＋税10%）

 

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本報告書は、2011年に財団法人日本都市センターが自主調査研究として実施した「基礎自治体の機能的協力に関する調査研究」の成果を取りまとめたものである。
地方分権の進展や行政サービスのさらなる広域化・高度化に対応するため、基礎自治体は、それぞれの地域の現状や将来動向を踏まえ、どのような広域連携を図っていくべきかが課題となっている。
また、平成の大合併が一段落し、合併により変化した新しい基礎自治体体制を踏まえた新しい広域連携の在り方としては、「組合方式」（「一部事務組合」、「広域連合」）だけを考えるのは必ずしも適切ではなく、もう一つの選択肢として、より簡素で効率的な制度である、「機能的協力方式」（「地方自治法上の協議会」、「機関等の共同設置」、「事務の委託」）についても考える必要がでてきている。
しかしながら、これまでのところ、「地方自治法上の協議会」は広域計画の策定や合併協議会等、「機関等の共同設置」は介護区分認定審査会と公平委員会等が大半を占めるなど、積極的に活用されている事務は限られており、また、「事務の委託」については広い分野で活用されてはいるものの、委託した事務の権限が受託団体へ移動する点等について懸念し、活用を躊躇することもあり得ると指摘されている（2009年度総務省『地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会』）。
当センターでは、こうした背景を踏まえて、「機能的協力方式」である「地方自治法上の協議会」、「機関等の共同設置」、「事務の委託」を対象とし、それぞれの特徴を活かした基礎自治体間の広域連携」の在り方を探るために、2011年4月、「基礎自治体の機能的協力に関する研究会」（座長：横道清孝 政策研究大学院大学学長補佐・教授）を設置した。
本研究会では、「機能的協力方式」の制度的仕組みや特徴、基礎自治体へのヒアリング等に基づいた活用状況等を踏まえた上で、運用上の課題や有効に活用し得る事務について検討を行い、その成果をまとめたところである。

第１部　総論

第１章　機能的な共同処理方式の活用可能性
（座長　横道清孝）

第２部　事例研究

第１章　金沢市・かほく市・津幡町・内灘町における協議会方式による消防通信指令事務の共同運用
（財団法人日本都市センター研究室　宮田昌一）
第２章　指導主事事務の共同処理について
（委員　野本祐二）
第３章　消防事務及び一般廃棄物処理事務の共同処理について
（委員　野本祐二）
第４章　介護保険等認定審査会の共同設置の事例（宇佐市・豊後高田市）
（委員　甲斐朋香）
第５章　協議会方式による農業水利施設の管理の事例（岡山市・総社市）
（委員　甲斐朋香）

第３部　資料編