機関誌『都市とガバナンス』

「都市とガバナンス」 第23号(2015.3)

「都市とガバナンス」 第23号

 

A4判 119p

定価:1,100円(本体価格1,000円+税10%)

 

本誌は、公益財団法人日本都市センターの機関誌(年2回発行)であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

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巻頭論文

人口減少社会の自治体間連携-三大都市圏への展開に向けて-

(首都大学東京大学院社会科学研究科教授 伊藤 正次)

 

基礎自治体・広域自治体・国のあり方~人口減少時代の自治体経営~

都市の財政運営の現状と課題

(立命館大学政策科学部教授 平岡 和久)

 

住民と公務員参加による地域福祉社会の可能性

(下関市立大学経済学部教授 難波 利光)

 

人口減少時代の自治体職員像-政策企業力と「現場実践する自治体職員」「越境する自治体職員」-

(首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉 覚)

 

テーマ 都市自治体の土地に関する政策・施策

都市縮小時代の土地利用計画と課題

(豊橋技術科学大学建築・都市システム学系准教授 浅野 純一郎)

 

次世代を支える住宅政策を

(神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授 平山 洋介)

 

農地の存在意義の再考-都市農地の再評価とその存続に向けて-

(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 安藤 光義)

 

 

このほか、日本都市センターが2014年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。

 

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