「都市とガバナンス」 第14号

「都市とガバナンス」 第14号

Ａ４判　１５４ｐ

定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）

 

本誌は、財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。

 

完売いたしました

 

 

 

 

巻頭論文　地方自治大転換期と自治体職員（早稲田大学政治経済学術院教授　稲継裕昭）

シリーズ　基礎自治体・広域自治体・国のあり方 ～地方自治制度の基本論議～

Ⅰ　国・地方関係の基本原則のあり方

基礎自治体中心の分権国家にむけて　―打てば響く、国民のための自治の確立―

（前・柳井市長　河内山哲朗）

国・地方関係の基本原則のあり方

―まず「国のすがた・かたち」を構想　新たな視点で憲法と向き合う―

（共同通信社編集委員兼論説委員　鎌田司）

Ⅱ　長と議会の関係に関する現状と課題

長と議会の関係のあり方　―一律二元代表制を憲法は要請しているか―

（立教大学大学院法務研究科教授　渋谷秀樹）

二元的代表制に関する憲法学的考察

（東京大学社会科学研究所准教授　林知更）

自治体改革の国際動向―イングランドを素材に

（東北大学大学院法学研究科教授　牧原出）

Ⅲ　自治立法のあり方

地域主権時代の自治立法のあり方

（関東学院大学法学部教授　出石稔）

条例による法令の上書きについて（補論）

（京都市行財政局コンプライアンス推進室副室長　岡田博史）

Ⅳ　基礎自治体の国際比較

ベルギーにおける都市自治の現状と課題　―アントウェルペンとヘントの挑戦―

（明治大学政治経済学部教授　牛山久仁彦）

ベルギーの政府階層　―連邦化とコミューン―（中）

テーマ１　都市自治体職員の専門性確保

都市自治体の人事政策と行政の専門性確保

（国際基督教大学教養学部教授　西尾隆）

都市自治体職員のキャリアデザインと行政執行の専門性確保

（星城大学経営学部教授　横山正博）

行政の限界と都市自治体職員の専門性

（龍谷大学法学部教授　大矢野修）

人材育成リーダー認定制度について

（市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）研修主幹　辻政孝）

小さくても“最高水準”の拠点をめざして　―基礎自治体における任期付研究員の活用―

（飯田市歴史研究所　粂原明）

テーマ２　都市自治体の財政健全化

都市自治体の財政健全化

（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授　兼村高文）

財務書類による決算からの情報抽出と財政健全化

（千葉大学法経学部教授　大塚成男）

公会計情報の活用等の観点より

（有限責任監査法人トーマツシニアマネジャー　小室将雄）

宇城市における公会計改革の取組みについて

（宇城市総務部財政課財政係参事　溝上敬浩）

調査研究報告

都市シンクタンク等の活動実態について

 

このほか、日本都市センターが2010年度前半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。