「都市とガバナンス」 第15号
「都市とガバナンス」 第15号
Ａ４判 １３３ｐ
定価：1,100円（本体価格1,000円＋税10%）
本誌は、財団法人日本都市センターの機関誌（年２回発行）であり、当センターの調査研究の概要と、学識者からいただいた以下の内容に関する論文を掲載している。
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巻頭論文 多様の時代の地域の戦略 （東京大学名誉教授 月尾 嘉男）
シリーズ 基礎自治体・広域自治体・国のあり方 〜基礎自治体の広域連携〜
県境を超えた広域連携「中海圏域」
（米子市企画部企画課主任 石飛 真由美）
消防通信指令センターの共同運用
—四日市市・桑名市消防通信指令事務協議会—
（四日市市消防本部情報指令課長 坂口 三公）
京都地方税機構における地方税業務共同化について
（京都地方税機構副広域連合長 岩瀬 充）
フランスの広域行政組織にみる広域連携策
ベルギーの政府階層について—連邦化とコミューン—（下）
テーマ 都市自治体の調査研究活動
社員食堂における地場産農産物活用推進事業並びに評価について
（新潟市保健所健康衛生課 入山 八江）
（新潟医療福祉大学大学院 串田 修）
荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）に関する研究
（一般財団法人荒川区自治総合研究所副所長兼事務総長 長田 七美）
歩行者天国社会実験「まちなかホコテン」について
（広島市道路交通局都市交通部交通対策課長 箕田 和三）
都市自治体の調査研究活動に関する一考察
（新潟大学大学院実務法学研究科教授 田村 秀）
2009年度の都市自治体の調査研究活動について
第1回都市調査研究グランプリ（CR−１グランプリ）について
調査研究報告
英国地方自治体職員の専門性と人事行政
—職務評価制度（Job Evaluation Scheme）と人材育成の観点から—（上）
（早稲田大学大学院公共経営研究科教授 稲継 裕昭 日本都市センター研究員 池田 高志）
このほか、日本都市センターが2010年度後半に開催した研究会、イベント等の概要を紹介している。